消費者問題に関する特別委員会

令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　真人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　藤木　眞也君　　　　三原じゅん子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤末　健三君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊野　正士君　　　　　高瀬　弘美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（若者や高齢者等の孤立した消費者に係るトラ
　ブルを防止するための消費者庁の取組に関する
　件）
　（香料による健康被害に対する更なる取組の必
　要性に関する件）
　（エシカル消費の普及啓発に関する件）
　（カスタマーハラスメント対策についての消費
　者庁の取組に関する件）
　（ＮＦＴについての景品表示法による規制に関
　する件）
　（相続人のカードローン債務の即時一括返済に
　係る契約条項の見直しに関する件）
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人さん、藤木眞也さん、舞立昇治さん及び熊野正士さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさん、三原じゅん子さん、藤末健三さん及び高瀬弘美さんが選任されました。
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○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官野村裕さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舟山康江君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　自民党の大野泰正です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、この質疑に当たり、消費者行政ということを改めて考えてみました。消費者とは国民一人一人であり、改めて消費者行政の重要性を感じたわけですが、私は今までここで質問したことありませんので、そのことをかみしめて質問をさせていただきたいと思っております。
　消費者庁では、消費者庁は今年で十三年目ということですが、この間に高齢化やデジタル化の進展、また新型コロナウイルス感染症など、消費者一人一人を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会状況を見据え、巧妙化するオレオレ詐欺など、消費者がだまされないように消費者保護をしっかりすると同時に、消費を通じてより良い社会をつくるということは、これから最も大切な視点だと思います。そうした観点からも、消費者行政が向かうべき方向性について今日は伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、先月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられ、これにより十八歳、十九歳の社会参画が促進されることを期待されております。しかしながら、一方で、社会経験が決して豊かではない若い方が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されています。
　ちょうど今月は消費者月間であり、成年年齢引下げを踏まえた情報発信等に省を挙げて取り組んでおられると伺っておりますが、また、五月十八日は消費者ホットライン一八八の日と伺いました。大変申し訳ありませんでしたが、私自身、このことを全く質問するまで知りませんでした。多分、私のような方も世の中には結構いらっしゃるのではないかなという気もしております。どうか、この身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン一八八は、消費者トラブルに遭ったときの若い方にとっても大変心強いものになると思います。その存在を学校や職場での徹底はもとより、あらゆる手段でもっともっと知っていただく必要があると思います。特に若い方は余り電話で通話をされない傾向があるため、ＳＳＳや多方面からのアプローチが必要であると思います。
　成年年齢引下げを踏まえ、特に十八歳、十九歳という新たに成人になった方々の消費トラブルの現状と防止するための消費者庁の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　若者をめぐるトラブルに関し、情報商材等のもうけ話とエステ等の美容関係が多いと認識しております。
　消費者庁は、成年年齢引下げを見据え、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけ、若年者に必要な情報が確実に届くようにＳＮＳや政府広報を活用した情報発信の強化、若年者に寄り添った相談体制の充実、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する対策の強化などの施策を講じてきたところでございます。また、本年三月末には、法務省、文部科学省、金融庁と連携して、成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランを策定しております。
　引き続き、若者の消費者被害の防止に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　若年層はもとより、私のような人間がいないようになるよう是非取り組んでいただきたいと思います。本当にまだ一一八、あっ、一八八ですか、というのはなかなか知られていないと思いますので、本当よろしくお願いいたします。
　二問目行かせていただきます。
　これからの社会を担っていく若い方を、今もお話がありましたが、消費者トラブルから守ると同時に、より一層活躍していただくための環境整備も必要だと思います。
　最近の若い方々は、ＳＤＧｓの達成や社会課題の解決を消費で応援したいと考える割合がほかの世代に比べて高いと伺っています。消費者庁では、人、社会、地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費を推進していると伺っておりますが、意識の高い若い方々に消費を通じてより良い社会を実現していく役割を中心になって担っていただきたい、そういう思いであります。各年代層の、そして各年代層への刺激にもなっていただきたいと思います。
　どうか大臣、持続可能な社会の実現に資する若い方の良い消費に対する大臣の期待をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、御指摘いただきました一八八の件でございますけれども、まだまだ大野委員の御指摘で、周知が徹底し切れてないんじゃないかという御指摘しっかりと受け止めまして、更なる周知に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
　その上で、今御指摘いただきました若者に関する件でございますが、御答弁申し上げたいと思います。
　ＳＤＧｓの目標の十二にございますつくる責任、そしてまた使う責任に掲げられておりますように、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性、これ一層高まっているものというふうに認識をいたしているところでございます。
　地域の活性化や雇用なども含みます人や社会、そしてまた環境に配慮した消費の行動でありますこのエシカル消費、これにつきましてもこの具体的な行動例の一つだろうというふうにも思っております。
　エシカル甲子園、これ、私どもでも企画をさせていただき、また高校生が取り組んでおられるものでございますけれども、持続可能な社会の実現につながる質の高いエシカル消費の取組を自らお考えいただき、そしてまた実践して、それを皆様方に発表している場でございます。
　このエシカル消費の一分野でございますサステナブルファッション、これに関しても、若者の方が非常に今意識が高いのか、衣服を処分するときに、フリーマーケットのアプリですとかあるいはリサイクルショップ、こういったところでも売っていこうじゃないかと、再利用できるものはどんどん利活用していただきたいというような意識も持っておられるようでありまして、このお店の回収サービスを利用するといった、こういった行動も具体的に起こしているような形も見受けられるところでございます。
　また、私、この消費者の担当と重ね合わせまして、実はデジタル田園都市国家構想の担当大臣も兼務いたしておりますけれども、あちこちで車座対話をさせていただいております。
　そうした中で、高校生始め若い方にも非常に触れる機会が多うございますけれども、地域や社会への貢献という意識、物すごく高い意識を持っておられて、そういった視野の下でいろんな活動に従事されていらっしゃる方ともお目にかからせていただきました。特に、スタートアップビジネス、こういったものにも取り組んでおられる方々もたくさんおられるなど、日本の未来は非常に明るいな、こうした若者たちがいろんな意識、高い意識を持って前向きに取り組んでいただけるということは非常にいいなというふうに実感をしたところでもございます。
　この消費者行政におきましても、まずはやはり被害に遭わない、そしてまた、もしも万々が一被害に遭ってしまった場合には救済するといった視点、これ非常に重要でありまして、中心ではございますけれども、更にそれを一歩進めて、やっぱりより良い社会の実現に向けて活動していける若者たちの事例を広く、そしてまた増やしていくということ、これ非常に重要だと思いますので、こういった観点でも広く周知をしていくような前向きな取組に引き続き取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところでございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　多分若者の皆さん、大臣と車座で話せるという機会というのは本当に大切だと思います。どうぞ、より多くその会をもっともっと積み上げていただければ有り難いなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　新型コロナウイルス感染症拡大が繰り返されているわけですが、感染防止の観点から、今ネット通販の利用拡大やテレワークの浸透など、デジタル化が急速に進展していることは事実です。そして一方で、人と人との直接的なコミュニケーションが大変困難となっているということも事実であると思います。そのために多くの孤独、孤立に陥る消費者を生じさせていることに私たちは目を向けなければならないと思います。特に、独居高齢者等の孤立化が進み、消費者トラブルに遭っていても、これまでのように地域のコミュニティーが機能していないために、周囲の方々がそれに気付くことができないことが大変懸念されます。
　今の時代、現実に寄り添った孤独・孤立対策に取り組み、孤独、孤立している消費者がトラブルに遭わないよう、また、遭っている人をいかに救うのか、見付け出すのか、消費者庁としていかに取り組むおつもりなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　孤独、孤立した消費者の消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、こうした方々を地域で見守る活動や啓発活動が重要です。
　このため、消費者庁では、福祉のネットワークや防犯、防災の取組と自治体の消費生活センターが連携し、独居高齢者等を含む配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございます、の設置を促進しており、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援のほか、地方公共団体への直接的な働きかけ、福祉部局との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力いただける団体の養成などの取組を積極的に行っております。また、相談会やシンポジウムの開催を通じて、孤独、孤立した消費者に対して消費者被害に遭わないための情報等を届け、啓発を図るほか、適格消費者団体等と連携することで被害の拡大防止等に資することとしております。
　こうした取組を通じ、孤独、孤立した消費者の消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいります。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　ただ、今申し上げましたように、コロナ禍という中での特殊な状況、これに対応していかなきゃいけないというわけで、今までのように対面ができないわけですから、いかにして本当に見付け出して対応していくのか、やっぱりそこは今まで、今のお話だとちょっと今までどおりの形が多いと思います。もうちょっと突っ込んでしっかりと消費者を守っていただきたい、孤独・孤立対策していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　デジタル化の進展により、今日、インターネット通販やＳＮＳに関するトラブル等、従来にはなかった形での消費者トラブルが急増しています。急速なデジタル技術の進展にキャッチアップしていくのは並大抵のことではなく、従来の消費者行政の主な対象であっただまされやすい消費者のみならず、今日までは対象にならなかった一般的な消費者においても、一時的に脆弱性が増す場面が至る所で生じています。
　今月一日は取引ＤＰＦ、デジタルプラットフォームですね、消費者保護法が施行され、来月には改正特定商取引法の施行が控えていますが、デジタルならではの広告には目に余るものが大変多く見受けられます。早急な対策が必要ではないかと思います。
　デジタルに関連する消費者問題に対し、今回施行される法律も含め、どのように取り組み、またこの急速な変化にいかにタイムリーに対応していくのか、考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　近年の社会のデジタル化の進展に伴い、消費生活のデジタル化も進展しております。これによって消費者の利便性が向上するとともに、消費者トラブルが顕在化している側面もあります。具体的には、インターネット通信販売に関する消費生活相談の件数は増加しており、二〇二〇年においては約二十七万五千件と、年間の消費生活相談の総数の約三割を占めている状況にあります。
　こういった状況に対し、本年六月一日に施行予定の改正特定商取引法において詐欺的な定期購入商法に対する規制の強化を図っており、厳正な法執行に取り組んでまいります。
　また、本年五月一日に施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法においては、取引デジタルプラットフォーム提供者に努力義務を課しており、デジタルプラットフォーム上の取引の適正化及び紛争の解決の促進に取り組んでまいります。
　さらに、来年六月までに施行予定の改正特定商取引法の契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定については、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を丁寧に行っているところでございます。
　このほか、景品表示法に関し、今後、アフィリエイト広告に関して指針の改正を予定しております。また、ステルスマーケティングを含めて、景品表示法を取り巻く社会環境の変化への対応等について検討するため、本年三月から景品表示法検討会を開催しております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　私自身も、ネットで頼んでなかなか断れなくなったという。見にくいんですよね、どこに何があるのかよく分からなくなっちゃって、眼鏡掛けても見えないぐらいなんですけど。本当に困ったことがありますので、これをしっかりと実効性のあるものにしていただけることをお願いしたいなと思います。
　それでは、次に移ります。
　これからの社会の中で、デジタル化の良い側面は消費生活の利便性を向上させるために上手に活用する必要があると思います。消費者庁では、スーパーに並ぶ商品の原材料情報やアレルギー情報等をスマートフォンを使ってその場で分かりやすく見られるようにする実証実験事業等を進めていると伺っております。
　また、ネット通販で活用するＥＣサイト上の食品表示は、容器包装はないために表示方法等の基準がないのが現状でしたが、現在、消費者庁で、業者に対し、消費者に分かりやすい情報提供を行ってもらうためのガイドブックを作成中と聞いておりますが、消費者の安全、安心のために更に加速していただきたいと思います。
　デジタルを活用するためには、光と影の両面をきちんと把握し、リアルとデジタルが融合したスムーズな消費を実現するように働きかけていくことが大切です。デジタルに対して消費者保護を行うべきところはしっかりやるとともに、急速に発展、変化するデジタル社会に対応したルールをタイムリーに作り、上手にデジタルを生かすことがこれからの消費者行政にとってとても大切なことだと思います。大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　消費生活のデジタル化に伴いますこの消費者保護あるいはルール作りにつきましては、やはり、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、本年の五月一日に施行されました取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の着実な運用、これを図りますとともに、本年六月一日にこれ施行予定の改正特定商取引法のこの厳正な法執行、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、ステルスマーケティングなどの課題、これも本年三月に立ち上げました景品表示法検討会で検討を開始させていただいておりますけれども、今年中、年内いっぱいぐらいを一つの目標として一定の結論を得るような形で予定をいたしているところでもございます。
　またさらに、先ほどもちょっと私触れましたけど、私自身、デジタル田園都市国家構想にも関わる中で、このやはりデジタルの活用、これはもう本当に時代の流れに沿ったものというふうにも思ってございます。地域活性化の取組を進めることで、多くの日本中の消費者の皆様方にこの消費生活の豊かさ、これを実感していただければなというふうにも思っているところでもございます。
　また、先ほど大野委員から御指摘もいただきましたように、食べ物のアレルギー、こういったもののアプリなんかも、やはり大分新しい、いい形のものができてきております。食品表示をすぐにそれぞれの個々人が御認識いただけるような形にする、本当に利便性が高まっていくんではないかなというふうにも思ってございます。
　お一人お一人の消費者に寄り添ったデジタルの活用、これが使いやすい形で、実際に生活の中に密着した形で御利用いただけるという形、これが一番重要だというふうに思っておりますので、本年度も関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このデジタル社会においてこの消費者が、やはり今委員も御指摘になりましたように、便利さと、そしてまたその裏腹にある新たなるその、犯罪とまでは言いませんけれども、トラブルというのも発生する可能性というのもやはりあろうかと思っておりますので、消費者の皆様方がだまされないようにすることはもちろんでありますけれども、何よりこの消費生活が充実できるような、利便性を実感できるような、そういった形のものへと取組を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　しっかり進めていただいて、本当にいい消費社会をおつくりいただければ有り難いなと思っております。
　今日は長浜先生もいらっしゃいますが、実は昨日の国土交通委員会でこういうお話があったので、ちょっとお伝えして終わらせていただきたいと思います。
　それは、今回の知床のお話なんですけれども、やはり今、いろんな検査や何かで実はいろんな問題点があった、しかし、それを情報開示するのが遅れていたのではないかなというお話がありました。
　これ、消費者が、やっぱりあそこの船が危ないのか危なくないのか、ちゃんとした業者なのかちゃんとしていないのか、そういう判断材料として大変大切なことなのではないかなという面があります。ただ、ネガティブ情報ですから、非常にセンシティブな面もあるのは当然のことだと思います。
　こういうことも、決して国交省だけのことではなくて、いろんなところでこれはある話です。それを是非消費者庁として一度よくお考えをいただいて、消費者が正確に正しい判断ができる、そういう社会もおつくりいただけると有り難いなと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　ちょっと順番変えて、動物のことからお聞きをいたします。
　動物愛護議員連盟がありますし、動物が好きな市民や国会議員の人も大変多くいらっしゃいます。動物愛護法を改正し、飼養管理基準、政省令、環境省は抜本的なものを発表をされました。
　動物取扱業の遵守すべき飼養管理基準において、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって動物を繁殖させることを制限しています。これは細目があって、今回の政省令にもあるわけですが、それはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。
　動物取扱業における犬猫の飼養管理基準におきまして、販売業者が犬猫を繁殖させる場合には、各種の遵守基準が設けられてございます。その一つとして、委員御指摘のとおり、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物を繁殖の用に供しないこと、また、遺伝性疾患等の問題を生じさせる組合せによって繁殖をさせないこと、これらが規定されてございます。
　これらの規定の趣旨ですが、例えば、遺伝性疾患が発生する危険性が高くなるような近親交配など動物に遺伝性疾患を生じさせるような繁殖を防いで、動物の健康そして安全を保持することを目的とした規定でございます。

○福島みずほ君　猫で、折れ耳の猫ちゃんというか、猫でスコティッシュフォールド、すごくかわいらしい猫がいます。そして、非常に人気があるわけですが、この折れ耳のスコティッシュフォールドは軟骨、骨軟骨異形成を発症すると。これは遺伝性疾患であり、折れ耳・折れ耳だと折れ耳、折れ耳と立て耳だと折れ耳が半分、立て耳・立て耳だと立て耳というふうに明らかに遺伝性が、あっ、遺伝性疾患であると。骨軟骨異形成ですので、やはりなかなかしんどいというか、しんどいというふうに、猫自身のやっぱり病気があるというふうにも言われています。
　折れ耳のスコティッシュフォールドはこの骨軟骨異形成を発症することがあり、これは遺伝性疾患を抱えているとの指摘がありますが、環境省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　委員御指摘のとおり、折れ耳のスコティッシュフォールドに関する昨今の研究におきまして、骨軟骨異形成の発症につきましては遺伝性疾患であること、そしてまた、症状の程度には個体差があるという報告があることは承知してございます。こうした遺伝性疾患を有する個体を人為的に繁殖させることについて様々疑問を呈する声があることも承知してございます。
　一方で、これまでつくられた様々な犬猫の品種そのものの在り方が問われる問題でもありますし、また、スコティッシュフォールドのように、御指摘のとおりペットとして人気が高い、飼育愛好者も多い品種におきましては、繁殖を規制することに伴う社会的な影響も相当大きいものと考えてございます。このため、規制の適用の在り方を検討する際には客観的な事実と国民的な議論の積み重ね、そうしたものが必要であると考えております。
　環境省としては、折れ耳のスコティッシュフォールドの繁殖規制の適用の在り方につきまして、獣医師関係団体、動物愛護関係団体、ペット業界団体等の知見と御意見をよく伺いながら検討してまいりたい、このように考えてございます。

○福島みずほ君　今このスコティッシュフォールドを飼っていらっしゃる方たちは、これはもうペットが家族ですから、それはそれでいいんです。ただ、今後、そのブリーダーやいろんなところで、まあペットショップでということもありますけれども、これは遺伝性疾患で、骨軟骨異形成で、やはりこれを繁殖させることについてはやっぱりこれは考えるべきだというふうなことをもっと周知したり公知したりする必要があるんじゃないか。だから、折れ耳のスコティッシュフォールドは遺伝性疾患を抱えているため、ブリーダーなどの飼養管理基準の趣旨を理解してもらい、ブリーダーの人たちなどに、今後はその繁殖を避けることを検討すべきだと考えますが、改めていかがですか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　やはりその基準でございますので、これに反することは動物愛護、また動物福祉の観点から望ましくないことだというふうに考えております。したがいまして、スコティッシュフォールドの繁殖規制の適用の在り方につきましては、先ほどお答えしましたように、よく様々な関係団体等からの知見、御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　また、国民的議論の醸成に関しましては、やはりその飼育されている犬猫が品種の特性として遺伝性疾患を抱えている場合があるということを、飼っている方、そして今後飼われる方、もう広く国民の皆さんに知ってもらって、十分に理解していただくことが必要であると考えております。このため、そのブリーダー、またペットショップ等動物取扱業者に対しまして、特定の品種が抱える健康上のリスクにつきまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、飼い主に対しましても、こうした動物の繁殖に関する課題、また、その飼う動物を選択する際の注意点などにつきましても、動物愛護週間や様々な機会を通じて我々としても情報発信をいたしまして、理解を深めていただけるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。

○福島みずほ君　飼養管理基準を、政省令を環境省が作られましたので、これにのっとって、繁殖やいろんなところ、販売とかいろんなところでこれがきちっと遵守されるように、更に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、香害、香りの害、人工的な香りの害についてお聞きをいたします。
　学校現場での香害については、香り付き柔軟剤、合成洗剤、除菌消臭スプレー、制汗剤等について記述し、注意喚起を行い、使用自粛を求める内容を加筆して改訂すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知をしているところでございます。その原因等につきましては、まだ十分に明らかになっていないものとも認識してございます。
　このため、文部科学省といたしましては、各学校において児童生徒の訴えや症状に応じ個別の配慮を適切に行うことが重要だと考えており、その一助となるよう、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用の資料や、これ昨年、先生からも御指摘がございましたが、関係省庁が協力作成した香りへの配慮に関する啓発ポスター、こういったものの活用を促しているところでございます。
　引き続き、最新の知見の状況を注視しながら、必要な取組を進めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　是非文科省、頑張っていただきたいと思っておりまして、二〇一七年三月に厚生労働省が科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルを取りまとめて発表しています。その中の三十七ページは香料、二百十一ページのＱアンドＡでは柔軟剤、除菌抗菌スプレーといった製品でシックハウス症状が出る可能性があると記載されており、こうした製品による健康被害の科学的根拠が示されています。香害については不明な点が多いとも言われていますが、実は既に香害の科学的知見の一端は厚生労働省が明らかにしているというふうにも言えます。
　岸田総理も、今年の二月二十八日、公的な場での香りへの配慮と周知を図ると答弁をしています。ですから、ここは文科省が学校での香害対策を一歩進める決断をして、是非参考資料の改訂に取り組んでいただきたい。シックハウスというか学校現場がそういう状況にならないように、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、子供たちの安心、安全を確保するということはまずもって大事なことと思ってございます。このため、社会全体で課題や問題になっている、そういったことにつきましてもしっかりとアンテナを立てて取り組むことが重要と考えてございます。
　御指摘いただいた点につきましては、専門家や、あと五省連絡会などでしっかりと議論し、そういった議論の結果なども踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君　これからということなんですが、さっき申し上げたように、厚生労働省などでもうこれシックハウスの原因になっているという科学的知見も、一端出ているわけですよね。ですから、何がいいかといえば、そういうものがやっぱり、余り使わないでとか制限してほしいとか、学校現場の中でシックハウス的なものが起きないように、育っていく子供たちが安心、安全に育つことができるようにということは、是非文科省、一歩進めて考えていただきたいと。
　やはり、いろんな人がこの香害になっているわけですが、子供たちや女性はとりわけ多いような気がいたします。ですから、女性は割と洗剤とかは使うことが多いからかもしれませんが、是非子供たちへの配慮、文科省是非やっていただきたい、改めていかがですか。

○政府参考人（茂里毅君）　本件につきましては、様々な御意見があることは承知しております。いただいた点なども含めまして、先ほど申し上げました五省連絡会や様々な専門家の声に丁寧に耳を傾けながら、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君　花粉症もそうですが、これ本人が悪いというよりも、やっぱり環境、そういうシックハウス的なものや、そういう柔軟剤がたくさんあり、それで化学物質過敏症になったり、本人のせいではなくて、環境がやっぱりつくっていると思います。
　だとすれば、できるだけ環境に、本人は他人のそういう使用しているものでそういう病気になるということがあるわけですから、是非学校現場でそのシックハウスにならないように、今日は検討するという答弁でしたので、是非子供たちの健康のために一歩進めていただきたいと思います。
　これは質問通告していませんが、実態調査とか、学校でどれだけそういうものが出ているかとか、学校の先生や子供たちにそういうことを訴えている人がいるかなどの実態調査を例えば文科省していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただいた点につきまして、実際学校現場でどのようになっているか、またどのように取り組んでいるか、しっかりとヒアリングなどを行っていきたいと思います。