大野泰正の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大野泰正君　ありがとうございます。
　ただ、今申し上げましたように、コロナ禍という中での特殊な状況、これに対応していかなきゃいけないというわけで、今までのように対面ができないわけですから、いかにして本当に見付け出して対応していくのか、やっぱりそこは今まで、今のお話だとちょっと今までどおりの形が多いと思います。もうちょっと突っ込んでしっかりと消費者を守っていただきたい、孤独・孤立対策していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　デジタル化の進展により、今日、インターネット通販やＳＮＳに関するトラブル等、従来にはなかった形での消費者トラブルが急増しています。急速なデジタル技術の進展にキャッチアップしていくのは並大抵のことではなく、従来の消費者行政の主な対象であっただまされやすい消費者のみならず、今日までは対象にならなかった一般的な消費者においても、一時的に脆弱性が増す場面が至る所で生じています。
　今月一日は取引ＤＰＦ、デジタルプラットフォームですね、消費者保護法が施行され、来月には改正特定商取引法の施行が控えていますが、デジタルならではの広告には目に余るものが大変多く見受けられます。早急な対策が必要ではないかと思います。
　デジタルに関連する消費者問題に対し、今回施行される法律も含め、どのように取り組み、またこの急速な変化にいかにタイムリーに対応していくのか、考えを伺いたいと思います。