高田潔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　近年の社会のデジタル化の進展に伴い、消費生活のデジタル化も進展しております。これによって消費者の利便性が向上するとともに、消費者トラブルが顕在化している側面もあります。具体的には、インターネット通信販売に関する消費生活相談の件数は増加しており、二〇二〇年においては約二十七万五千件と、年間の消費生活相談の総数の約三割を占めている状況にあります。
　こういった状況に対し、本年六月一日に施行予定の改正特定商取引法において詐欺的な定期購入商法に対する規制の強化を図っており、厳正な法執行に取り組んでまいります。
　また、本年五月一日に施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法においては、取引デジタルプラットフォーム提供者に努力義務を課しており、デジタルプラットフォーム上の取引の適正化及び紛争の解決の促進に取り組んでまいります。
　さらに、来年六月までに施行予定の改正特定商取引法の契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定については、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を丁寧に行っているところでございます。
　このほか、景品表示法に関し、今後、アフィリエイト広告に関して指針の改正を予定しております。また、ステルスマーケティングを含めて、景品表示法を取り巻く社会環境の変化への対応等について検討するため、本年三月から景品表示法検討会を開催しております。