尾崎有の発言 (消費者問題に関する特別委員会)

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○政府参考人(尾崎有君) お答え申し上げます。
 デジタルコンテンツやデジタルアーツあるいはNFTにつきましては金融庁が所管しているものではありませんけれども、NFTやその基盤となるブロックチェーン技術についてはデジタルコンテンツ分野を含めて様々な利活用の可能性があるというふうに認識しております。
 金融庁としても、経済産業省や文化庁等の関係省庁と連携して、利用者保護等に十分に配意した責任あるイノベーションの実現へ向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

発言情報

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発言者: 尾崎有

speaker_id: 4466

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会