蓮井智哉の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　ブロックチェーン技術の進展により、暗号資産ですとかＮＦＴなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動や産業が生まれており、その結果、商取引や資金調達の在り方、企業の組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。こうした問題意識踏まえまして、御指摘いただきました昨日の産業構造審議会総会におきましても、こうした新たな経済活動や産業の可能性についても御議論をいただいたところでございます。
　これらの領域では、世界的にも今まさに進化を続けているというところでございます。まさに動いているところでございますが、その中で、我が国におきましては、御指摘の点も含めた税制面などの制度上の課題があるというお声も伺っているところでございます。
　こうした状況を踏まえながら、スタートアップを中心に、これらの領域における新たなビジネスが生まれる環境をどう醸成していくかと、そういったことが重要と考えてございまして、こうした新たな動きを経済成長のチャンスと捉えまして、民間による様々な創意工夫を促進していけるように、国内外のビジネスの潮流をよく把握しつつ、関係省庁としっかり連携をいたしまして必要な政策を検討してまいりたいと考えております。