熊野正士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○熊野正士君　まあ何か頑張っているという答弁なんですけど。
　ただ、いや、国交省に伺うと、現時点で分かる範囲でということで、何か宅建業の及ぶのが府県を乗り越えたら国交省なんだけど、各県ごとだとそれは知事の所管になるというふうに、許可になるということなので、全部が全部国交省で分かるというわけじゃないと思いますけれども、ただ、国交省で分かる範囲では、行政処分に至った不動産はないと、不動産業者はいないということなんですね。
　だから、消費者庁がいろいろ何かこういうふうに注意喚起もしているし、情報提供もしているということですけど、でも、こんだけ被害があれば、一件や二件ぐらい行政処分とかあってもおかしくないんじゃないかなと思います。でも、現実にはなかなか、そういう別に行政処分になっているものもないということですから、もうちょっと、何というか、宅建業法のところを消費者庁の方としてもしっかりと国交省に働きかけていただきたいなというふうに思うのと、そして、その上で、国交省としても、まあ所管の及ぶところと及ばないところがもちろんあると思いますけれども、各都道府県であれば都道府県等の担当部局に発出するなどして、国交省として、行政処分や、まあ行政処分に至らないまでも勧告とか指導とか、もっと積極的に、こんだけ被害があるわけですから、やるべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。