熊野正士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○熊野正士君　では、最後の質問になります。第三条の努力義務について伺います。
　条文には、個々の消費者の年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供することというふうにあります。
　ちょっと分かりにくいというか、あるので、国民生活センターのこの今日お示しをしている資料の一番最後のところ、国民生活センターのところで、高齢者に対する配慮ということで、関係機関への要望ということで、（２）のところに高齢者に対する配慮という項目があって、そこには、高齢者との契約に当たっては、単に書面を交付するにとどまらず、勧誘時から契約の締結に至るまで、契約内容等について随時丁寧に説明を行うよう、また、高齢者御本人のみならず、家族等の関係者にも契約について確認の上、十分な理解を得てから行われるよう、こういうふうに書いています。
　これからその逐条解説ということになろうと思いますけれども、この努力義務のところですね、この国民生活センターのこういったことをベースに沿ったような内容になるのということでいいのかどうか、お願いします。