井上哲士の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○井上哲士君　様々行われてきたけれども、引き続き推進していきたいという答弁でありました。
　視覚障害者の団体で、選挙公報の点字版、音声版、拡大文字版の作成に取り組んでいる社会福祉法人日本盲人福祉委員会が発行する「点字版選挙公報製作必携」という本があります。
　この冒頭に竹下義樹理事長の文章がありまして、こう述べているんですね。公職選挙法は、日本国憲法の要請を受けて、国政選挙等において公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報の発行を義務付けている。その結果、国民は一票を投ずるに当たって、候補者の政策等を選挙公報によって知ることができるようになった。しかし、視覚障害を有する有権者は、選挙公報が点字や音声等の媒体によって発行がされてこなかったため知る権利が奪われ、投票に当たって十分な情報は与えられないまま一票を投じるしかなかったと述べた上で、障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が制定され、障害者に対する合理的配慮が義務化された今日においては、選挙情報の保障は法的根拠を持った当然の要求になったと。本当に、障害者の皆さん、長年の声と運動があってここまで前進をしてきたんだろうと思います。
　今述べたこの障害者権利条約を批准するための国内法整備の一環として、二〇一一年の三月に総務省は障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を設置をして、政見放送や選挙情報、投票環境、それぞれの改善について報告書を取りまとめておりますが、これを受けて総務省は通知を出しています。点字及び音声による選挙情報の提供に関してはどういう内容か、そしてそれは、実施状況、今どうなっているでしょうか。