金子恭之の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。
江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。
令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
その中でも、地方交付税総額については令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
今後とも、自治体が直面する重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。