総務委員会

令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　　功君
　　　　　山本　順三君　　　　　松川　るい君
　　　　　片山虎之助君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　公一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和四年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが選任されました。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和四年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとし、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（平木大作君）　次に、補足説明を聴取いたします。田畑総務副大臣。

○副大臣（田畑裕明君）　令和四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十三兆八千二百八十三億円で、令和二年度徴収猶予の特例分を除き、前年度に対し三兆九千二百六十二億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、令和三年度からの繰越金を加算すること等により、総額十八兆五百三十八億円となり、前年度に対し六千百五十三億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆八千八百二十六億円で、前年度に対し一千百九十五億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額七兆六千七十七億円で、前年度に対し三兆六千三百三十一億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、一兆七千八百五億円で、前年度に対し三兆六千九百九十二億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額十九兆九千六百四十四億円で、前年度に対し一千八百九十六億円の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十一兆四千四百三十三億円で、前年度に対し五千六百九億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費、まち・ひと・しごと創生事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。
　公債費につきましては、総額十一兆四千二百五十九億円で、猶予特例債の元利償還金を除き、前年度に対し一千三百九十五億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百八十五億円で、前年度に対し五百十二億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千六百四十八億円で、前年度に対し四百八十八億円の減少、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千八百億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度に対し一千億円の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千六十九億円で、前年度に対し二百五十七億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和四年度地方財政計画の補足説明を終わらさせていただきます。

○委員長（平木大作君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行うこととしております。
　第三に、個人住民税の改正です。住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆五百三十八億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和四年度分の震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額一千六十九億円としております。
　その他、地方特例交付金について、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（平木大作君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　今日は総務大臣にこの総務省に関する質問をさせていただくということで、県内の首長さん方に、この地財計画を含めていろいろな、総務省に質問をする予定なんだけど何かいろいろ皆さんの御意見がありますかと言ったら、もういろんな自治体から、これも是非聞いてほしい、これも是非問い合わせてほしいという案件がございました。やはり地方自治体にとっては、何といっても頼るべきは総務省であり、相談すべきは総務省であり、共にこの地方自治というものに取り組んできたというやはり思いがあるからではないかと思います。
　ちなみに、今回は特に山口県内の自治体の首長さん方の御意見をいろいろ集約しまして質問させていただきますんですが、決してこれは山口県だけの意見ではないというふうに御理解ください。といいますのは、山口県というのは極めて、全国の四十七都道府県の中でも本当に平均的な県でありまして、例えば面積にしても四十七都道府県中二十二位、それから人口が二十七位、県民所得はちょっと平均より高いんですが十一位、それから病院の数も十九位と、犯罪の件数も二十八位と、極めて平均的な地方、都市部ではない地方の県だということで、是非これは全国の同じような自治体の抱える課題であるというふうに御理解いただければと思います。
　ちょっと蛇足になりますんですが、こういう平均的な県なんですけれども、得意な事項が二つほどありまして、一つは国指定の天然記念物の数が一位と、圧倒的に山口県が多いということであります。もう一つは総理大臣の輩出数が一位という、この二つが山口県民の誇るところでございます。
　本道に、本論に戻りたいと思います。
　まず、この地方自治体で今何が苦しんでいるかというと、公共施設の老朽化であります。これが、やはり戦後七十五年たちまして、私が住んでおりました下関においても、やはり戦後いろんな建物が焦土から建ち上がってきまして、この公共施設は本当に老朽化が進んでいるんですけれども、この老朽化した施設の長寿命化事業に対して活用できます公共施設等適正管理推進事業債、この延長や拡充が今地元から、いろんな自治体から今要望が上がっているところであります。
　この度、この公共施設等の適正管理推進事業債を延長して、また対象事業を拡充するというふうに聞いておりますが、その内容、それから狙いについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（田畑裕明君）　江島先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。
　公共施設等適正管理推進事業債につきまして、当面、更新時期を迎える公共施設の数が高い水準で推移することや、地方自治体から事業期間の延長を求める声があることなどを踏まえ、令和八年度まで五年間、事業期間を延長することといたしました。
　また、対象事業につきましては、長寿化、長寿命化事業の対象に空港施設またダムを追加をし、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額をして五千八百億円とすることといたしました。特に脱炭素化事業におきまして、地球温暖化対策計画において、地方自治体が保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など率先的な取組が求められていることを踏まえ、これらの取組を計画的に実施できるよう、地球温暖化対策計画の集中期間である令和七年度までの事業期間として新たに追加をいたしたところでございます。
　地方自治体におきまして、こうした事業を活用し、公共施設等の老朽化対策や脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待してございます。
　以上です。

○江島潔君　ＣＯ２、脱炭素化は非常に各自治体も精力的に取り組もうとしているところでありますので、大変心強い体制になるかというふうに思います。
　次、質問させていただきます。
　公共施設の統廃合、それから老朽化対策等が課題となっている市町村が実に多いわけでありますけれども、この間、この長期そして低利の借入れが可能な公的資金の役割というのが、財政が乏しい自治体にとっては本当に重要になってまいります。
　総務省としてこの公的資金をしっかりと確保していただきたいと思いますんですが、この令和四年度の地方債計画ではどのように対応しているか、お伺いします。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　令和四年度地方債計画におきましては、公的資金につきまして、地方団体のニーズの高い事業に重点的に対応するための資金を計上したところでございます。
　具体的には、令和三年度に大幅な増となり、その大半を公的資金で引き受けた臨時財政対策債を除きまして、前年度比約一千億円増の三兆七千二百八十三億円を確保したところでございます。特に、公共施設等の老朽化対策や人口減少を見据えた統廃合といった地方団体の喫緊の課題に対応するため、公共施設等適正管理推進事業や学校教育施設等整備事業、一般廃棄物処理事業などについて前年度を上回る公的資金を確保したところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、地方団体の抱えます政策課題や資金調達能力の低い市町村の実情などを踏まえて、関係機関と協議し、所要の公的資金を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○江島潔君　それでは続いて、このコロナ禍に苦しんできた各自治体のこの病院経営に関しまして質問いたします。
　大変に経営条件が厳しい自治体、地域というのがございます。やはり人の少ないところでは病院もこの効率というのはどうしても悪くなるわけでありますけれども、この自治体病院への財政措置の拡充というのが今特にこの三年間のコロナ禍を経て必要としているところであります。
　不採算地区病院への特別交付税の基準額引上げにつきましては、令和五年度以降の継続を強く要望している自治体が大変多うございます。新型コロナウイルスのこの感染症に全力を挙げて対応してきた自治体病院に対する今後の支援策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　総務省では、これまでも公立病院への繰出金に対します財政措置の拡充に努めてきたところでございまして、直近では、まず令和二年度に、不採算地区中核病院に対します特別交付税措置を創設し、また令和三年度に、今般のコロナ禍において過疎地等に所在する不採算地区病院の病院機能の維持に支障が生じないよう、不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてきたところでございます。
　令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化に伴います施設整備等に係る病院事業債特別分や、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。
　不採算地区病院の特別交付税措置の令和五年度以降の取扱いにつきましては、新型コロナ感染症の感染状況や不採算地区病院の経営状況なども勘案して適切に検討することとしております。
　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○江島潔君　大臣にお伺いしたいんですが、自治体というのは今本当に財源に厳しいところが多くて苦労しているわけでありますけれども、やはり何といいましてもこの一般財源の確保、それから地方交付税の増額を望むというのがもうこれは多くの自治体の声でありますが、是非この点に関しまして総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その中でも、地方交付税総額については令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、自治体が直面する重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。

○江島潔君　大臣の心強い地方自治体への応援の声を聞かせていただきまして、首長も本当喜んでいるんじゃないかと思います。
　続きまして、当初御案内申し上げた自治税務局長への質問はちょっと後回しに、順番入れ替えさせていただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションに関しましての質問させていただきます。
　人口減少、それから少子高齢化は全国津々浦々で進んでおります。様々な業種で人手不足も進む中、今、多様化する住民ニーズに対応する行政サービスをどう展開するかと、もうこれがまた地方自治体の悩みでもあります。そして、この地方自治体の行政サービスは、もちろんこの継続性がなければいけません。そのためには、やはりこのデジタル技術を活用して、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供というものがそれぞれの自治体で求められております。
　今回、国においてはデジタル庁が発足をしまして、この社会全体でデジタル化の取組は進めていこうという機運が高まっているわけでありますが、この地方自治体こそデジタル技術を活用してより効率的な行政サービスを提供していく必要があると私は考えております。
　地方自治体のこのデジタルトランスフォーメーションを総務省としてはどのように進めているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。そのため、総務省では、令和二年十二月に自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を促進しているところであります。
　これらの取組を支援するため、総務省では、自治体におけるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところであります。あわせて、全自治体において確実に取組が進めることができるよう自治体ＤＸ推進手順書を示しているところであり、今後とも自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。

○江島潔君　今多くの自治体で、情報システムの集約、それから共同利用というものが進んでおります。このため、新たに全自治体が令和七年度末までにこの移行が必要とされております自治体情報システムの標準化、共通化、これへの対応につきましては、この指示された補助基準額のこの上限額、これに加えまして、今後更なる財政支援が必要と考えております。また、そう考えている、要望している自治体が大変多うございます。
　是非この点に関しまして総務省の考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、地方公共団体情報システム標準化法を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。計上に当たりましては、これまでに自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際の実績を参考としながら必要となる額を見込んでおりまして、具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費などを補助対象としております。
　自治体からはこれまでも様々な機会を通じて御要望をお聞きしているところでございますが、移行目標の令和七年度に向けて、今後とも、各自治体が円滑に移行できるよう、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら必要な支援を行ってまいります。

○江島潔君　ありがとうございました。
　それでは、少し今度は別の観点から質問をさせていただきます。
　なかなか、地方創生の下で地方もこの人口を増やすということに取り組んでおりますんですが、一方で、やはりこの地方から都市部への人口流入という流れはなかなか止まらないというか、厳しいものがやはりあるわけでありまして、山口県もずっと人口は減り続けているところでありますけれども。
　この都市部から地方へ、こういう人の流れのその創出に係る取組の一つとして地域おこし協力隊というものが創設をされて、この充実強化が国においても、そして地方においてもいろいろこの取組が図られているところであります。
　おかげさまで、山口県のこの地域おこし協力隊の定住率、これが今七九・七％、約八割ございまして、全国平均は六三％だそうですので、山口に来てくれたこの協力隊の皆さんはいいところだと思ってもらって定着してもらっているんだなと大変うれしく思っておりますんですけれども、いろんな、山口県の例も含めて、どんなような取組をこの地域おこし協力隊として行っていて、それが、どういうものがこの成果として結び付いているのか、総務省としての見解を教えてください。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域を始めとする条件不利地域へ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、活動、任務、任期終了後の定住、定着を図っていく取組でございます。
　山口県におきましても、令和二年度は十五市町におきまして九十一名の方が活動されておられます。具体的な活動内容でございますが、農業や酪農への従事、観光振興や地域の情報発信、商店街の活性化、中学生向けの学習支援、学校のＩＣＴ化支援など幅広い分野で存分に力を発揮していただいているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、令和二年三月三十一日時点で、山口県の隊員の任期終了後の定住率につきましては七九・七％と、全国平均の六三％を大幅に上回っているところでございます。山口県では、ＹＹ！ターンコンシェルジュという名称で隊員がふだんから気軽に相談ができる窓口を設置をしているところでございまして、そこに三名の方を配置するなど手厚いサポートを行っている結果であると認識をしております。
　総務省としても、このような地方における取組をしっかりと後押しをし、都市部から地方への人の流れを一層力強いものにしていきたいというふうに考えてございます。

○江島潔君　ありがとうございました。
　いいところだということを、山口県に限らず地方のすばらしさというのを、どうぞ総務省のお力をお借りしながら、余り都市部に集中しない、バランスの取れた日本全体の国土をつくっていただければと思います。
　続きまして、ローカル５Ｇ関連で質問させていただきます。
　まず、デジタル実装技術の中でも、特に地域のニーズに応じた柔軟な導入というものがこのローカル５Ｇの特徴ではないかと思っておりますけれども、ある意味、これは地方が抱えるその社会課題の解決の切り札の一つになるんではないかと思っております。私の地元の山口県でも、この製造業などにおいて既にこのローカル５Ｇを活用して生産性の向上などを図っているというふうに聞いております。
　デジタル田園都市構想の実現に向けまして、今後のこのローカル５Ｇの普及促進のためにはどのように取り組んでいくか、総務省としての考えを教えてください。

○副大臣（中西祐介君）　江島先生にお答えをいたします。
　御案内のとおりでありまして、５Ｇにつきましては、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れた技術であることはもう言うまでもないわけでありますが、我々が掲げるこのデジタル田園都市国家構想、これを推進するためにはこの整備が必要不可欠だというふうに捉えております。
　特に、御指摘のとおり、このローカル５Ｇにつきましては、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築をできると、そうした技術でございまして、自治体や地域が直面する課題解決の手段として高い期待が今寄せられているところであります。
　ローカル５Ｇを展開するに当たってのこの免許人につきましては、本年一月三十一日現在で、製造業、インフラ関係の企業や地方自治体など、全国で九十一者が取得をされているところであります。例えば、委員御指摘の山口県の事例でありましたら、山口県と民間通信事業者との間でローカル５Ｇを活用した社会課題解決に関する連携協定を結ぶとともに、工場間における高精細画像、映像というものを遠隔監視などに活用しまして、こうした取組を進めていただいているというふうに承知をしております。
　先日、私も徳島県の事例を拝見をしましたが、このローカル５Ｇを活用した遠隔医療の取組、４Ｋ画像を送り合いながら内視鏡検査をその現場でされておったんですが、これも大変医療の現場で好評をいただいておりまして、こうした地域におけるローカル５Ｇを活用した課題解決の重要性というものを改めて認識をした、可能性も痛感をしたわけであります。
　総務省としては、これからローカル５Ｇを効果的かつ円滑に導入できるように技術的な見地から支援をするための実証をしっかり行いたいと思っておりますし、さらに、ローカル５Ｇの導入を検討する地方自治体などに向けましてオンラインセミナーであるとか導入計画の策定の支援ということをしっかり後押しをしながら、この普及に向けて支援を行っていきたいと考えております。
　引き続き委員におかれましても御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○江島潔君　大変心強い、将来の地方自治体経営に向けてのこの武器になるかと思います。
　それでは次に、消防団に関する質問をさせていただきます。
　これはもう御多分に漏れず、山口県の各自治体、やはりこの消防団員の減少が続いておりまして、なかなか定足数を満たせない状態が続いております。特に、最近はやはりこの若い人がなかなか入団してくれないという、残念でありますけれども、こういうような状況だそうであります。
　この解決のためには、やはりこの消防団員の処遇の改善、また、若い人たちが消防団に関心を持ってもらうようなこの広報というものは大変充実をしなきゃいけないと思っておりますんですが、消防庁としてはこの消防団のこの減少ということに対してどのような取組を今実施しているか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　消防団員数でございますが、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七名ということで、三年連続で一万人以上減少して、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をまずしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁におきまして、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向けまして出動報酬の創設、また報酬の標準額の設定、報酬等の団員本人への直接支給の徹底などを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から各市町村におきましてこの基準に沿った処遇改善が行われるよう働きかけを行っているところでございます。
　また、御指摘にもございました特に減少が著しい若年層の入団の促進に当たりまして、若者の興味を引くタレントを活用した広報のキャンペーンを展開をしているところでございます。
　今年度におきまして、人気芸人の和牛さんですとか新日本プロレスの棚橋選手、真壁選手を起用するとともに、大学生を含む若手団員にも御出演をいただき、活動の様子や消防団活動を伝える、に対する熱意など消防団の存在意義を楽しく伝えることができるユーチューブ動画やポスター等を制作をしてＰＲに努めているところでございます。また、新たな試みとして、高校生、大学生を含めた若い世代に向け、電車内ビジョンを活用した広報も今月から実施をしているところでございます。
　昨年の十二月にこれらをお披露目をするイベントを和牛さん等にも御参加をいただきまして実施をいたし、その際、私も参加をしてきたところでございますが、ＰＲにしっかり努めなければいけないということもまた取組を通じて感じたところでございます。おかげさまでイベントの模様等もテレビ等では大きく報道していただいたところでございます。
　今後とも、処遇の改善と併せて、地域における消防団の意義をしっかり伝えながら、若者の皆さんに入団を意識していただけるよう広報の充実に取り組んでまいりたいというふうに思います。