滝波宏文の発言 （総務委員会）

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　雪国の者として、まず雪対策について伺います。
　私は、福井県の中でも特に雪の多い奥越地域の出身です。幼い頃には、昭和五十六年の豪雪、いわゆる五六豪雪で学校が休校になるような経験もいたしました。一方で、その後、比較的雪の少ない時期が続きました。福井県は豪雪特措法に基づく特別豪雪地域のほぼ南限にありまして、いわゆる地球温暖化で豪雪地域を脱したんじゃないかと、こういう気の緩みもあったかと思いますけれども、そういうことではないということが、正確には気候変動なんだということが分かったのが四年前の平成三十年、そして去年の令和三年、いわゆる三〇豪雪、それから〇三豪雪でありました。これまで以上に雪に備えなければならない、そういう環境であります。
　今年度も北海道を始め全国的に雪が厳しく、そしてこの三月でも長く降ってきております。最近は、この年末年始のように、これまで雪が余り降らなかった福井県の例えば南部の嶺南地域など、そういったところでも大雪に見舞われることが多くなってきました。まさに気候変動であります。
　こうした状況も踏まえ、今般、令和三年度補正予算でいわゆる豪雪交付金が創設されました。私も雪国出身者として、そして自民党の豪雪プロジェクトチームの事務局次長として、働きかけが実ったことがうれしいですが、金額としては、三年度補正で一億五千万、本年度、新年度本予算で七千五百万という比較的小さいスタートになってございます。この国交省の国土政策局による豪雪交付金、ここから大きく育てていきたいと思っておりますが、主軸はやはり従前の総務省による特交、特別交付税交付金と、それから国交省道路局の除雪費補助特例措置になります。
　総務省は、先日この特交の繰上げ交付を行いましたが、これはあくまで過去の積雪をベースに三割を機械的に配分するという自治体の資金繰り支援になります。めり張りある財政支援としては、この冬の積雪による除排雪経費の状況を反映して交付する三月分の特別交付税が重要であります。とりわけ、三〇豪雪のときに顕在化しましたが、二月の遅いどか雪となりますと、特交の算定時期が過ぎてしまい十分な手当てができない。これで福井市が財政窮乏問題を生じさせてしまったことは記憶に新しいところであります。
　そこで、気候変動の中、国土強靱化に向け、自治体の除排雪等について、総務省として特交等でどのように対策を強化していくのか、また道路局はどう大雪対策強化していくのか、それぞれ見解を伺いますとともに、建設会社の縮小ですとか高齢化などで除雪等大雪への地域での対応力が低下している今、もう一歩踏み込んだ雪対策が必要だと思っております。例えば除雪車、除雪機の購入、活用に関する支援など、更に雪国に寄り添った政策が必要だと思いますが、それぞれ政府の見解をお伺いします。