総務委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　順三君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　片山虎之助君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、堀井巌君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平木大作君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　雪国の者として、まず雪対策について伺います。
　私は、福井県の中でも特に雪の多い奥越地域の出身です。幼い頃には、昭和五十六年の豪雪、いわゆる五六豪雪で学校が休校になるような経験もいたしました。一方で、その後、比較的雪の少ない時期が続きました。福井県は豪雪特措法に基づく特別豪雪地域のほぼ南限にありまして、いわゆる地球温暖化で豪雪地域を脱したんじゃないかと、こういう気の緩みもあったかと思いますけれども、そういうことではないということが、正確には気候変動なんだということが分かったのが四年前の平成三十年、そして去年の令和三年、いわゆる三〇豪雪、それから〇三豪雪でありました。これまで以上に雪に備えなければならない、そういう環境であります。
　今年度も北海道を始め全国的に雪が厳しく、そしてこの三月でも長く降ってきております。最近は、この年末年始のように、これまで雪が余り降らなかった福井県の例えば南部の嶺南地域など、そういったところでも大雪に見舞われることが多くなってきました。まさに気候変動であります。
　こうした状況も踏まえ、今般、令和三年度補正予算でいわゆる豪雪交付金が創設されました。私も雪国出身者として、そして自民党の豪雪プロジェクトチームの事務局次長として、働きかけが実ったことがうれしいですが、金額としては、三年度補正で一億五千万、本年度、新年度本予算で七千五百万という比較的小さいスタートになってございます。この国交省の国土政策局による豪雪交付金、ここから大きく育てていきたいと思っておりますが、主軸はやはり従前の総務省による特交、特別交付税交付金と、それから国交省道路局の除雪費補助特例措置になります。
　総務省は、先日この特交の繰上げ交付を行いましたが、これはあくまで過去の積雪をベースに三割を機械的に配分するという自治体の資金繰り支援になります。めり張りある財政支援としては、この冬の積雪による除排雪経費の状況を反映して交付する三月分の特別交付税が重要であります。とりわけ、三〇豪雪のときに顕在化しましたが、二月の遅いどか雪となりますと、特交の算定時期が過ぎてしまい十分な手当てができない。これで福井市が財政窮乏問題を生じさせてしまったことは記憶に新しいところであります。
　そこで、気候変動の中、国土強靱化に向け、自治体の除排雪等について、総務省として特交等でどのように対策を強化していくのか、また道路局はどう大雪対策強化していくのか、それぞれ見解を伺いますとともに、建設会社の縮小ですとか高齢化などで除雪等大雪への地域での対応力が低下している今、もう一歩踏み込んだ雪対策が必要だと思っております。例えば除雪車、除雪機の購入、活用に関する支援など、更に雪国に寄り添った政策が必要だと思いますが、それぞれ政府の見解をお伺いします。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　滝波委員には、大雪に関する除排雪経費等々の対応について、大臣室にも直接お見えいただいて、現場の状況もお聞きさせていただきました。
　昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪経費が生じていると承知をしております。自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をし、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。算定に際しては、除排雪経費の実態をぎりぎりまで把握するとともに、降雪の状況を注視し、特に、先ほどお話がありました二月中旬以降に大雪となった地域については、個別の自治体の状況をよくお聞きすることによりまして、自治体の財政運営に支障が生じないようしっかり対応してまいりたいと思います。
　また、この冬も雪下ろし中の痛ましい事故が多発しておりますが、高齢者等への雪下ろし支援として地域住民が参画する共助組織に対する自治体の支援などについて特別交付税措置を講じており、引き続き自治体の実情を踏まえ対応してまいります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　道路の除雪費用につきましては、この冬も昨年の冬と同様に年末から度々寒気が入り北日本から日本海側を中心に大雪となっており、多くの地方公共団体から道路の除雪費用の追加支援の御要望をいただいているところです。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費用につきましては、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えて、地域の降雪状況に応じて三月末を目途に当初から確保している予算を追加配分しております。今年は積雪が著しいため、この追加配分に加え更なる支援が必要であり、国土交通省といたしましては、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、速やかに道路除雪費の追加配分を行ってまいります。
　また、除雪機械につきましては、幹線道路の除雪に必要となる除雪機械の更新や増強については、地方公共団体からの要望を踏まえ、防災・安全交付金で支援しているところであります。さらに、生活道路の除雪に必要となる除雪機械につきましては、昨年十二月に成立いたしました令和三年度補正予算を活用して、地方整備局が小型除雪機を約七百台購入し、この機械を地方公共団体へ無償で貸し出すこととしております。
　なお、特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することは負担が大きいこともあり、一部を発注者が保有し、受注者に無償で貸付けを行っております。これにより、冬期以外の時期に必要となる除雪機械の車検費用や定期点検費用等を発注者が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっていると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き地方公共団体に対する除雪費用や除雪機械の積極的な支援に取り組んでまいります。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の令和三年度補正予算において創設されました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきましては、現在、除排雪体制の整備等、試行的に取り組む自治体を支援するものとしてこれからまさに運用するというところでございます。
　先生御指摘の件も踏まえまして、地元の声を十分聞きながら、これから最大限検討しながら取り組んでいきたいというふうに心得ております。
　以上でございます。

○滝波宏文君　それぞれしっかり大雪対策お願いします。
　次に、新型コロナウイルス関係の質問をさせていただきます。
　地元福井県では、病床利用率が低いこと等から、まん延防止等重点措置を申請せずに感染防止と経済再生の両立に向けた取組、これを行っています。しかし、オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、地域経済の厳しい状況は今も続いております。そのため、国の事業復活支援交付金、あっ、支援金に加え、幅広い業種に対して、コロナ対策地方創生臨時交付金の額を超えて、県の単独事業として協力金の上乗せ支援を行っています。
　今の状況は、このいわゆるまん防地域には協力金の財源が手厚く配付される一方で、同重点措置を適用せずに感染防止に努める県には、この第六波、いわゆる第六波に対応した経済対策のための財源が乏しい状況にあります。
　分かっていただきたいのは、東京、大阪など大都会では、既にいわゆる第五波までに大きくコロナの波に洗われ、様々な対応で経験も積み上がり、慣れもあるかと思いますが、一方、地方、特に人口の少ないところは、往来等の行動自粛などを強化してこれまで感染拡大を何とか大幅には広げないようにしてきたものの、このオミクロン株、感染力が非常に強いわけでございますので、言わば初めて大きくコロナの荒波に直面している、そういう地域間格差みたいなものがあるかと思います。
　先日、地元大野市の飲食業組合の方々と話しました。感染症法の第五類への変更などの声もありましたけれども、特に耳に強く残るのは、第六波、オミクロンが一番きついという組合長から伺った切実な言葉であります。この地方の隅々まで巻き込んだ大きな荒波に対し、地域的な分断を避け、全国民が一致団結してコロナに立ち向かっていけるよう、そして、とりわけ被害を受ける飲食業などがコロナ禍を乗り越え地域の活力を維持できるよう、今こそ、非まん延防止等重点措置県を始め、それぞれの地域の実情に合わせた独自の支援を行う自治体に対し、例えば臨時交付金を追加で配分するなど、一段と丁寧かつ柔軟なコロナ対策の財源措置を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、令和三年度補正予算において地方単独事業分として一・二兆円を確保し、このうち一兆円分について既に自治体に交付限度額を通知し、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や、飲食、観光、交通事業者等への支援など、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところでございます。
　現在、各自治体から実施計画が提出され、近々交付決定される予定でありまして、各自治体の円滑な執行を支援してまいります。また、現時点で、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として二千億円を留保しておりまして、引き続き感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいりたいと考えております。
　今後とも、感染状況等に応じて、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるように、適切に支援してまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、森林環境税について、当通常国会でも様々議論されておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
　令和元年度に地方自治体への譲与が始まったわけでありますが、森林は、ＣＯ２吸収のほか、国土保全、水源涵養といった多面的機能を有しております。森林環境税は、この森の恵みに対して国民挙げて感謝しようということで創設された、まさに森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の財源でもあります。私自身、山に囲まれて育ち、現在は福井県の山林協会の会長も務めさせていただいております。森林環境税の創設についても、一期目に国会で取り上げるなど何とか作り上げようとしたことから、大変思い入れがあるところであります。現在、譲与開始から三年が経過し、譲与を受けた自治体においては、それぞれの地域の課題を踏まえながら、様々な取組が進められています。
　一方、先日、全国の市区町村に譲与された金額の五割程度が使われずに基金に積み上げられている、使い道も決まっていないとの報道がありました。しかしながら、毎年の使用額を見ると、令和元年度は六十五億、二年度は百六十三億と増えてきておりまして、活用が進んできていると、こういう見方もできるかと思います。また、三割にも上る人口割り、これを何とか、むしろもっと山側に配分が増加するよう譲与基準を見直してほしいといった声も強く、私も同じ思いであります。
　新しい林道の整備や災害対応などへの使用の柔軟化や明確化も求められております。こういった中におきまして、この自治体における森林環境譲与税の更なる活用に向け、使用の柔軟化、配分基準の見直しを含めどのように取り組んでいくのか、同じ林業関係者の大先輩でもある金子総務大臣に御見解をお伺いするとともに、併せて林野庁にもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　滝波委員とは、私、大臣になる前は自民党の林政対策委員長で、一緒にこの件については取り組んだ仲間でございます。
　そのことも踏まえて、森林環境譲与税の譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。
　また、森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備や人材の育成、木材利用など様々な取組が進んでいるものと受け止めておりますが、こうした取組が更に進むよう、林野庁とも連携をし、全国の優良事案の収集、共有や助言を行うことにより自治体を支援してまいります。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、森林環境譲与税、令和元年度六十五億、令和二年度百六十三億と増加しておりまして、例えば間伐等の森林整備や路網整備、里山林の整備、森林整備のための人材の育成、都市部と山村部が連携した木材利用や普及啓発の取組など、地域の実情に応じた様々な工夫を凝らした取組が出てきているところでございます。
　今後、活用を更に進めていくに当たっては、このような事例のいわゆる横展開、進めていく必要がありますし、さらには、市町村の体制整備に向けた取組も必要であるというふうに考えております。
　このため、地域の災害の発生状況とか路網整備の進捗、地域の実情に応じて本税が効果的に活用されるよう、総務省とも連携し、全国の事例の収集、共有や市町村説明会等への職員派遣、こういったものを精力的に進めてまいりたいと思っています。
　また、市町村の体制強化に向けては、これも総務省さんと連携させていただきまして、地域林政アドバイザー制度の推進や研修の実施等に取り組むことに加え、例えば市町村と森林組合が連携して効果的に取り組んでいるような事例もございます。こういったことも共有しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、ライフワークの一つとして障害者施策にも取り組んでおります。参議院の先生方を中心に御指導、御協力賜りながら、四年前に超党派の議員連盟、障害児者の情報コミュニケーション議員連盟の設立に携わり、事務局長に就任、三年前に議員立法で読書バリアフリー法を成立させることができました。今国会でも同志の先生方とともに同議連で障害者情報コミュニケーション法案をまとめ、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションの施策、この推進に向けて参議院先議の議員立法での成立を目指しているところであります。
　同法案の検討過程で様々な障害者団体からヒアリングを行いましたが、その中で出ていた御意見に基づき質問をさせていただきます。
　それはまず、障害者のこの情報取得等に資するＩＴ機器、サービスの開発や普及の推進に関することであります。ＳＤＧｓの観点からも、障害者や、障害や年齢等の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためには、情報アクセシビリティーの確保はとても重要であります。
　実は、障害者に配慮したＩＴ機器、サービスの開発は、例えばアイフォンのアクセシビリティーの多様な機能のように、海外の企業の方が意識が高く感じられるところがあります。しかし、年を取るに従い耳が聞こえにくくなるなど、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会であり、そこに幅広いニーズがある。日本の企業等にもこういう意識を高めてもらいたいと思いまして、同法案ではＩＴ企業や関係省庁、障害者団体等による法定の協議の場を設けることと、設ける規定をしてございます。
　これらの点を踏まえまして、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションに資するＩＴ機器、サービスの開発、普及に向けた総務省の取組、意気込みについてお伺いします。

○副大臣（中西祐介君）　滝波筆頭におかれましては、議連等の場を通じまして本分野に対して議論を深めていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、社会全体のデジタル化が進むという中におきまして、デジタル格差を解消し、障害者を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備をするということは極めて重要なテーマであります。
　情報アクセシビリティーの推進につきましては、昨年八月に総務省と厚労省で共同開催をした障害者にやさしいＩＣＴ機器等の普及に関する勉強会、ここにおきまして、有識者の皆様から新しい技術を活用した機器開発の促進であるとかアクセシビリティー向上に向けた障害関連情報データベースの活用などの御意見をいただいたところでございます。
　我々総務省といたしましては、こうした御意見を踏まえまして、障害者にアクセシブルなＩＣＴ機器の普及に向けた障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発に対する助成を行うほか、さらには、障害者の日常生活におけるニーズとか障害者に配慮した情報通信機器やサービスについてデータベースを通じた情報提供をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　今後とも取組を進めてまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。

○滝波宏文君　時間も大分近づいてきたのでここで質問は止めますけれども、この後、電話リレーサービスの金融機関、カード会社でちゃんと活用される話ですとか、また地域のローカルテレビ局がちゃんと経営維持できるようにいろんな放送制度の見直しをしてもらいたいという、丁寧かつ慎重にしてもらいたい話、そしてマイナンバーカードの普及、利活用、促進、それぞれ準備させていただきましたので、各省庁、今日来ていただいて質問できず申し訳ございませんでしたが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　今日の議題は令和四年度総予算三案の委嘱審査であることから、国税、地方税の収入に関わり、また私自身、平成十九年の一期目から継続的に確認し続けております政策課題について、まず確認をしたいと思います。
　私、三十歳で初当選をさせていただいて、ちょうどその世代だということで、初質問のときから一貫して就職氷河期世代のことに取り組んでまいりました。私は本当に運と縁と巡り合わせで最初から会社員として社会に出て仕事をすることができましたが、同世代の多くが、どれだけ働きたいと願っても、思うように職に就けないまま社会に出ざるを得なかった世代です。この世代は今四十歳代半ばを迎えており、一般に現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されています。
　しかし、例えば総務省の基本統計である労働力調査、令和四年三月四日公表によっても、いまだに総じて就職氷河期世代の非正規雇用が多い状況にあります。
　就職氷河期世代が望んでも正規雇用になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案、政府が進めているＥＢＰＭの必要性については、十年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について当時の財務大臣と総務副大臣から答弁があり、また四年前の予算委員会では、対象を就職氷河期世代に限定し、財務大臣、総務大臣から国税と地方税のマイナスの影響額について答弁がありました。
　現在の影響額について、まず総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員におかれましては、長きにわたりまして就職氷河期世代の問題に取り組んでおられます。心より敬意を表したいと思います。
　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでございますが、御指摘のとおり、前回総務省に御質問いただきました令和二年三月の試算時と同じ仮定を置き、更新して試算いたしますと、八百億円程度の減収となるところでございます。

○吉川沙織君　今総務大臣から個人住民税はマイナス八百億ということでしたが、では財務省、国税に与える影響額、教えてください。

○政府参考人（青木孝徳君）　国税について、影響額の御質問ございました。
　御指摘の影響額につきましては、これも総務省と同じですけれども、前回と同じ仮定を置きまして、統計の数値を更新した上で機械的な試算を行っております。
　具体的に申しますと、令和二年分の統計を用いまして、いわゆる就職氷河期世代である三十代半ばから四十代半ばの雇用者数に対して就職氷河期以前の世代と比べた非正規雇用率の差分と、正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額を乗じまして試算したところ、マイナス四百五十円程度となっております。ヤジマイナス四百五十億円程度となっております。
　なお、この試算につきましては、企業収益などへの影響や雇用者数そのものの変化が税収に与える影響などが捨象されておりますので、様々な留意点がございまして、慎重な解釈が必要というふうに考えております。

○吉川沙織君　今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。
　確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。
　また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。そうしたら、そこの世代が思うように年金を納められなくて受給することができない、生活保護を受給する側に回ったらどうなんだろうということで、生活保護費の試算については民主党政権時の一度しか試算が出てきていません。社会保障費は総予算に占める割合非常に多うございます。社会保障費を含む総予算に関することでもあり、ＥＢＰＭとやらを推進するというのであれば、遠くない将来に備えて推計すべきだと思っていますので、今後も指摘を重ねていきたいと思います。
　今の問いで総務省の基幹統計である労働力調査を紹介しましたが、このように法に基づく統計に限らず、意思決定の基盤、施策の有効性を検証する基礎となるデータが的確、正確であることは行政の信頼性の確保に不可欠だと思います。
　私自身、過去十四年にわたって定期的に確認しているのが、東日本大震災のときでも、後の調査結果を見ますと、何を聞いて避難したかという一番目に来ていたのが、テレビはもう電気の供給がなくなれば見えなくなります、そこここにあるスピーカーから聞こえてきた同報系防災行政無線の逃げて、逃げろの声だったという、こういう結果が出ています。ですから、この同報系防災行政無線の整備率については、こだわって定期的に十四年確認し続けてまいりました。
　まず、最新の整備率、公表されている整備率と、市町村合併が進む前の市町村単位に置き直した実質の整備率について、消防庁にお伺いいたします。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　令和三年三月末現在、千五百二十三市区町村、八七・五％の市区町村が防災行政無線などを整備をしております。また、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村の数である三千百五十五を基に、令和三年三月末時点の防災行政無線などの整備率を個別に確認し、改めて算出をいたしますと、その整備率は八五・四％でございます。

○吉川沙織君　これまで、最初にお伺いしましたのが、平成二十一年三月以降ずっと伺ってきたわけですけれども、それまでは、公表されている整備率というのは基本的に、市町村合併が終わったＡ町とＢ町が一緒になってＣ市になった場合、Ａ町に整備されていてＢ町になくても、Ｃ市は整備済団体として計上されてしまいます。
　ですから、市町村合併の効果を抜いたもの、Ａ町にあってＢ町にないんだったら、その数字を比較して出してもらっていて、その乖離というのは、令和二年にお伺いするまでは大体、その実質の整備率と公表されているもの、つまり公表されているものと市町村合併効果を抜いたものだと大体整備率に四％ぐらいの差がありました。これが前回の答弁から大体二％ぐらいに縮まって、ではなぜなんだろうということでお伺いしたり消防白書を拝見したりすると、今まで計上していなかったもの、これが同等の機能に値するということで整備率の計算に加えた旨、令和二年八月二十六日の災害対策特別委員会、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁から答弁がありました。
　でも、それまでは、消防庁は、同等、同報系防災行政無線の機能の同等じゃなくて同時一斉ということにこだわって整備してきたはずです。それ以外が補完でしかないのであれば、統計の継続性や政策のその裏に何があるのかということを考えて、ほかのものを計上して公表するのであればあくまで参考値として公表するのが筋ではないかと重ねて指摘申し上げましたところ、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁からこう答弁がありました。「委員の御指摘も踏まえまして、統計の継続性についても十分考慮してまいりたいと考えております。」とありましたが、その後の対応について教えてください。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　統計の連続性と整合性を図りますために、令和二年の消防白書から防災行政無線などの内訳の数値につきましても公表をすることといたしておりまして、令和三年版の、今年、令和三年版の消防白書におきましても同様の記載をしております。
　今後とも、今後の白書におきましても、引き続き令和三年版の白書と同様の記載とさせていただきたいと考えております。

○吉川沙織君　ありがとうございます。
　平成三十年、令和元年、令和二年、令和三年で書きぶりが少しずつ変わっています。令和二年と令和三年は、今答弁いただきましたとおり、それまでと違う数字を乗っけた上で整備率を公表していますというのが消防白書を拝見すれば分かるような形に改めていただきました。
　正しい数字を私たち立法府側が知ること、何より国民の皆さんが知ることは、いろんな政策判断、予算組むに当たっても政策評価するに当たっても大事だと思います。ですので、こういう対応をしていただいたこと自体は、それまではちょっとあれっと思ったんですけど、感謝していますし、ただし、統計等データが正確であることはもちろん、今も申し上げましたけれども、立法府に対してのみならず国民に対して誠実に数字を示し、政策の連続性、統計の継続性と公表の在り方、とても大事だと思っています。
　先週、三月八日、総務大臣の所信に対する質疑では、統計行政を所管するのが総務省ということでしたので、総務大臣と総務省の政策統括官のみに統計行政についてお伺いしましたけれども、この間の統計不正を受けての再発防止策、主にやり取りをさせていただきましたが、ここからは、残念ながら昨年末に発覚をしました国土交通省における統計の不適切な事案についてお伺いしたいと思います。
　総務大臣の所信において、「建設工事受注動態統計調査に係る事案が判明し、公的統計の信頼性に疑義を招いたことは大変遺憾」、こう述べられました。経済産業省の統計不正を受けての一斉点検、そして厚生労働省の統計不正を受けての一斉点検の際、国土交通省の統計に対する指摘あったかと思いますが、総務省にお伺いいたします。
　まず、経済産業省の繊維統計の不正を受けての一斉点検で国交省に行われた指摘って何でしょうか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　繊維流通統計調査の不適切な処理を契機に、平成二十九年一月に一斉点検を行いました。その際、国土交通省の基幹統計調査に関して報告があったものですけれども、調査計画上の公表期日よりも実際の公表が遅れていたとの報告が五つの調査についてございました。具体的には、港湾調査、鉄道車両等生産動態統計調査、船員労働統計調査、自動車輸送統計調査、法人土地・建物基本調査の五調査でございます。
　また、船員労働統計調査については、公表期日からの遅れに加えまして、調査対象者の数が調査計画上の数よりも少なかったとの報告がございました。

○吉川沙織君　今、平成二十八年の末に発覚をした経済産業省の統計不正を受けて行われた一斉点検での国土交通省の指摘の統計が五調査あったということを教えていただきました。
　では次に、平成三十年末に発覚をした厚生労働省の毎勤統計の統計不正を受けて行われた一斉点検において国土交通省が指摘を受けた統計について教えてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を契機に、平成三十一年一月に一斉点検を行いました。この基幹統計の一斉点検におきましては、国土交通省所管の七統計について報告を受けております。
　具体的には、建設工事統計のうち、建設工事受注動態統計調査の大手五十社の調査において事業者からの報告内容に誤記載があり、結果数値の訂正が必要というものでございます。
　それから、建設着工統計におきまして四項目の報告がありました。一つは、抽出方法を示す告示が未修正であった、二番目が、都道府県における抽出作業の手順が国が示した手順と相違していた、三番目が、調査計画上の集計事項が一部未集計、未公表であった、四番目が、公表が期日よりも遅延していたというものでございます。
　次に、鉄道車両等生産動態統計におきまして二項目ございました。一つは、調査計画上の集計事項の一部が未集計、未公表であった、それから公表が期日よりも遅延していた。
　次に、自動車輸送統計、港湾統計及び造船造機統計におきましてそれぞれ二項目ありまして、一つが、公表が期日よりも遅延していた、二番目が、調査計画上の公表方法との相違があった。
　最後に、法人土地・建物基本統計におきまして、公表が期日よりも遅延していた。
　以上の点検結果が報告されております。

○吉川沙織君　一回目の一斉点検において、国交省は五統計五調査でまずい処理があったと言われ、その後行われた一斉点検では数が増えて七調査になったということでした。
　しかも、今の御答弁拝聴しておりますと、五調査、七調査のうち、幾つか同じものが重なっていたような気がするんですけど、一回目の一斉点検と二回目の一斉点検で同じ調査で指摘項目挙がっちゃっているんじゃないかと思うんですけど、幾つありますか。