滝波宏文の発言 （総務委員会）

○滝波宏文君　それぞれしっかり大雪対策お願いします。
　次に、新型コロナウイルス関係の質問をさせていただきます。
　地元福井県では、病床利用率が低いこと等から、まん延防止等重点措置を申請せずに感染防止と経済再生の両立に向けた取組、これを行っています。しかし、オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、地域経済の厳しい状況は今も続いております。そのため、国の事業復活支援交付金、あっ、支援金に加え、幅広い業種に対して、コロナ対策地方創生臨時交付金の額を超えて、県の単独事業として協力金の上乗せ支援を行っています。
　今の状況は、このいわゆるまん防地域には協力金の財源が手厚く配付される一方で、同重点措置を適用せずに感染防止に努める県には、この第六波、いわゆる第六波に対応した経済対策のための財源が乏しい状況にあります。
　分かっていただきたいのは、東京、大阪など大都会では、既にいわゆる第五波までに大きくコロナの波に洗われ、様々な対応で経験も積み上がり、慣れもあるかと思いますが、一方、地方、特に人口の少ないところは、往来等の行動自粛などを強化してこれまで感染拡大を何とか大幅には広げないようにしてきたものの、このオミクロン株、感染力が非常に強いわけでございますので、言わば初めて大きくコロナの荒波に直面している、そういう地域間格差みたいなものがあるかと思います。
　先日、地元大野市の飲食業組合の方々と話しました。感染症法の第五類への変更などの声もありましたけれども、特に耳に強く残るのは、第六波、オミクロンが一番きついという組合長から伺った切実な言葉であります。この地方の隅々まで巻き込んだ大きな荒波に対し、地域的な分断を避け、全国民が一致団結してコロナに立ち向かっていけるよう、そして、とりわけ被害を受ける飲食業などがコロナ禍を乗り越え地域の活力を維持できるよう、今こそ、非まん延防止等重点措置県を始め、それぞれの地域の実情に合わせた独自の支援を行う自治体に対し、例えば臨時交付金を追加で配分するなど、一段と丁寧かつ柔軟なコロナ対策の財源措置を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。