滝波宏文の発言 （総務委員会）

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、森林環境税について、当通常国会でも様々議論されておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
　令和元年度に地方自治体への譲与が始まったわけでありますが、森林は、ＣＯ２吸収のほか、国土保全、水源涵養といった多面的機能を有しております。森林環境税は、この森の恵みに対して国民挙げて感謝しようということで創設された、まさに森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の財源でもあります。私自身、山に囲まれて育ち、現在は福井県の山林協会の会長も務めさせていただいております。森林環境税の創設についても、一期目に国会で取り上げるなど何とか作り上げようとしたことから、大変思い入れがあるところであります。現在、譲与開始から三年が経過し、譲与を受けた自治体においては、それぞれの地域の課題を踏まえながら、様々な取組が進められています。
　一方、先日、全国の市区町村に譲与された金額の五割程度が使われずに基金に積み上げられている、使い道も決まっていないとの報道がありました。しかしながら、毎年の使用額を見ると、令和元年度は六十五億、二年度は百六十三億と増えてきておりまして、活用が進んできていると、こういう見方もできるかと思います。また、三割にも上る人口割り、これを何とか、むしろもっと山側に配分が増加するよう譲与基準を見直してほしいといった声も強く、私も同じ思いであります。
　新しい林道の整備や災害対応などへの使用の柔軟化や明確化も求められております。こういった中におきまして、この自治体における森林環境譲与税の更なる活用に向け、使用の柔軟化、配分基準の見直しを含めどのように取り組んでいくのか、同じ林業関係者の大先輩でもある金子総務大臣に御見解をお伺いするとともに、併せて林野庁にもお伺いしたいと思います。