吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　今日の議題は令和四年度総予算三案の委嘱審査であることから、国税、地方税の収入に関わり、また私自身、平成十九年の一期目から継続的に確認し続けております政策課題について、まず確認をしたいと思います。
　私、三十歳で初当選をさせていただいて、ちょうどその世代だということで、初質問のときから一貫して就職氷河期世代のことに取り組んでまいりました。私は本当に運と縁と巡り合わせで最初から会社員として社会に出て仕事をすることができましたが、同世代の多くが、どれだけ働きたいと願っても、思うように職に就けないまま社会に出ざるを得なかった世代です。この世代は今四十歳代半ばを迎えており、一般に現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されています。
　しかし、例えば総務省の基本統計である労働力調査、令和四年三月四日公表によっても、いまだに総じて就職氷河期世代の非正規雇用が多い状況にあります。
　就職氷河期世代が望んでも正規雇用になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案、政府が進めているＥＢＰＭの必要性については、十年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について当時の財務大臣と総務副大臣から答弁があり、また四年前の予算委員会では、対象を就職氷河期世代に限定し、財務大臣、総務大臣から国税と地方税のマイナスの影響額について答弁がありました。
　現在の影響額について、まず総務大臣にお伺いいたします。