吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。
　確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。
　また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。そうしたら、そこの世代が思うように年金を納められなくて受給することができない、生活保護を受給する側に回ったらどうなんだろうということで、生活保護費の試算については民主党政権時の一度しか試算が出てきていません。社会保障費は総予算に占める割合非常に多うございます。社会保障費を含む総予算に関することでもあり、ＥＢＰＭとやらを推進するというのであれば、遠くない将来に備えて推計すべきだと思っていますので、今後も指摘を重ねていきたいと思います。
　今の問いで総務省の基幹統計である労働力調査を紹介しましたが、このように法に基づく統計に限らず、意思決定の基盤、施策の有効性を検証する基礎となるデータが的確、正確であることは行政の信頼性の確保に不可欠だと思います。
　私自身、過去十四年にわたって定期的に確認しているのが、東日本大震災のときでも、後の調査結果を見ますと、何を聞いて避難したかという一番目に来ていたのが、テレビはもう電気の供給がなくなれば見えなくなります、そこここにあるスピーカーから聞こえてきた同報系防災行政無線の逃げて、逃げろの声だったという、こういう結果が出ています。ですから、この同報系防災行政無線の整備率については、こだわって定期的に十四年確認し続けてまいりました。
　まず、最新の整備率、公表されている整備率と、市町村合併が進む前の市町村単位に置き直した実質の整備率について、消防庁にお伺いいたします。