吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　これまで、最初にお伺いしましたのが、平成二十一年三月以降ずっと伺ってきたわけですけれども、それまでは、公表されている整備率というのは基本的に、市町村合併が終わったＡ町とＢ町が一緒になってＣ市になった場合、Ａ町に整備されていてＢ町になくても、Ｃ市は整備済団体として計上されてしまいます。
　ですから、市町村合併の効果を抜いたもの、Ａ町にあってＢ町にないんだったら、その数字を比較して出してもらっていて、その乖離というのは、令和二年にお伺いするまでは大体、その実質の整備率と公表されているもの、つまり公表されているものと市町村合併効果を抜いたものだと大体整備率に四％ぐらいの差がありました。これが前回の答弁から大体二％ぐらいに縮まって、ではなぜなんだろうということでお伺いしたり消防白書を拝見したりすると、今まで計上していなかったもの、これが同等の機能に値するということで整備率の計算に加えた旨、令和二年八月二十六日の災害対策特別委員会、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁から答弁がありました。
　でも、それまでは、消防庁は、同等、同報系防災行政無線の機能の同等じゃなくて同時一斉ということにこだわって整備してきたはずです。それ以外が補完でしかないのであれば、統計の継続性や政策のその裏に何があるのかということを考えて、ほかのものを計上して公表するのであればあくまで参考値として公表するのが筋ではないかと重ねて指摘申し上げましたところ、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁からこう答弁がありました。「委員の御指摘も踏まえまして、統計の継続性についても十分考慮してまいりたいと考えております。」とありましたが、その後の対応について教えてください。