金子恭之の発言 （総務委員会）

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　全国津々浦々、約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う国民共有の財産でございますし、私の地元熊本においても、私の地元は、東京都の約二倍、熊本県の半分以上の面積を誇るわけでございますが、平家の落人伝説がある九州山地の山村や、あるいは離島までですね、郵便局の果たす役割は非常に大きい、地域の皆さん方の安心にもつながっているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を維持していくため、郵政民営化法などに基づき、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、これを確保する責務が課されているところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、少子高齢化やデジタル化が進展をし、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が生じるなど、郵便局を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　これを踏まえまして、総務省としては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、実証実験などを通じ、デジタル活用など、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、郵便局がそれぞれの地域において役割を持続的に果たしていけるよう、するために、不断の取組が重要であると考えております。