岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　引き続き支援をお願いしたいというところで、今私が一番恐れていることもちょっと問題提起として掲げさせていただきますが、堀内ワクチン担当大臣が二月十九日の民間のテレビ番組で、新型コロナワクチンの接種券について、先ほど大臣も接種券の速やかな支援をやったんだと言っていましたが、この接種券について、三回目には間に合わないがデジタル化も検討していく必要があると述べたという報道を見ました。四回目以降の接種に備えて、紙の接種券を電子化するということが、自治体によるこの接種券送付などの作業を本当に省力化できるのかという疑問があります。
　ここはしっかりと、実際に現場がそのシステムを使わなきゃいけないとなったがゆえにまた作業が遅れるということも想像できますので、しっかりとここは総務省としても対応お願いしたいです。他府省との調整というのが大事だということなので、総務省としても是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、じゃ、法案の質疑に入ります。
　地方税改正案にある固定資産税の負担調整措置についてです。
　景気回復という名目で、土地に係る固定資産税の負担調整措置を、地方自治体が反対しているにもかかわらず、今回、評価額の二・五％の上昇幅としたことは誠に遺憾に私も感じています。市町村税の基幹税目であり、このようなことはすべきではありません。全ての事業所が打撃を受けているわけではなく、コロナ禍でも巣ごもり需要で製造業を中心に過去最高益となった事業者が相次いだといった報道もありました。実態とこの政策は当てはまっていないのではないでしょうか。
　景気を勘案するのであれば、税ではなく政策で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。