総務委員会

令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　順三君　　　　　本田　顕子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　高木かおり君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　立林　　理君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
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○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、長峯誠君、片山虎之助君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、佐藤啓君、高木かおりさん及び本田顕子さんが選任されました。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役立林理君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平木大作君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、ワクチン接種についてお伺いします。
　昨年、前総務大臣の武田大臣を中心に総務省は自治体へ圧力を掛けました。しかし、総務省としては、このワクチン接種がどこで詰まっているのか、それを解決するために総務省は手を貸したと、実際にこの圧力を受けた側とは違う答えをしていたところです。
　この三回目接種が遅れた原因を見ても、一回目接種と同じになっています。国が唐突に方針を変える、しかも頻繁にです。二転三転するために自治体の現場が振り回されていることに原因があります。総務省もチームをつくって対応していると聞きましたが、今こそこの各省庁と自治体の懸け橋をすべきです。
　また、例えば、五歳以上の小児のワクチンは早くても本当は二月の下旬にしか届かないのに、切り取った政府のアナウンスであったり報道が影響をしていまして、実際に自治体の現場はいつから打てるんだという問合せを受けて、それが時間が取られたことになっています。
　改めて、総務省は自治体に寄り添って対応していただきたいですし、こういった混乱に対しどのように対応してきたのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　岸委員より、圧力を掛けたというようなお話があったんですが、そうではなくて、我々総務省は、自治体にしっかりとワクチンを接種をしていただくためのお願いをし、そして、なかなか進まない理由をお聞きして、まさに今おっしゃったように自治体に寄り添ってやってきたつもりでおります。
　それも、その上で、三回目のワクチン接種については、昨年十二月からの開始に合わせ自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。その取組の中で、改めてペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題であることを把握をし、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣とも共有した上で、自治体の取組を支援してきたところでございます。
　二月中旬には一日百万回の接種を実現をし、接種ペースも上がってきており、二月末までの対象者数である三千七百万人のうち八割程度の方に三回目接種を受けていただいております。また、接種率は既にアメリカを上回っております。
　総務省としては、今後とも引き続き、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題を丁寧に聞き取り関係省庁にフィードバックすることで、ワクチン追加接種を始めとした自治体の新型コロナ対策の取組を寄り添い、後押ししてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　大臣の御答弁でも総務省は圧力を掛けていないとおっしゃられるんですが、やっぱり一部の自治体では、地方税課から電話が掛かってきて、うちが掛けている意味が分かりますよねと言われたということも聞いています。これが圧力じゃないのかと言いたいんですね。
　それと、そのほかにも、もちろん総務省としてもバックアップをしてきたというのは今の答弁を聞いても分かりました。引き続き、本当に現場に寄り添っていただきたいというのを強く申し添えます。
　給付金はお金なので先払いでも自治体は対応できるんですが、ワクチンのものは物がないと対応できないというのがあるので、今もこのモデルナはあるんですがファイザーが十分ではないとか様々な課題を抱えていますので、ここもお願いいたします。
　もう一つ、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものですが、これについても問題があります。大量の誤入力が問題と昨年の四月以降なっています。タブレットが読み込めない、読み込んでも間違ったデータとなっている、国のシステムのこのいいかげんさに自治体は困惑しているんです。最近では、新型コロナウイルス感染症等の情報把握・管理支援システム、これ厚労省のシステムですが、ログインができないといった問題もありました。
　こういった各省庁が作って自治体が使用するシステムについて現場が困惑していることも総務省として強く要請していただきたいと思いますが、このことについてお伺いいたします。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　総務省においては、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、ワクチン接種を始めとしたコロナ対策について、現場の視点に立った丁寧な自治体支援に努めてまいりました。
　例えば、システムの不具合への対応に関しても、一、二回目接種において御指摘のあった読み取りの難しさについては、総務省からもお伝えした自治体の声も踏まえ関係省庁で検討が行われた結果、追加接種においては接種券に二次元コード、いわゆるＱＲコードを印字することとし、タブレットによる読み取り作業の速度、精度の向上が実現したと聞いております。
　引き続き、自治体のコロナ対策に関し課題となる事項については、御指摘のあったシステムの不具合等も含め、今後とも丁寧に聞き取り、デジタル庁等に関係省庁へのフィードバック等を通じ、自治体の取組に支障が生じないよう支援してまいります。

○岸真紀子君　引き続き支援をお願いしたいというところで、今私が一番恐れていることもちょっと問題提起として掲げさせていただきますが、堀内ワクチン担当大臣が二月十九日の民間のテレビ番組で、新型コロナワクチンの接種券について、先ほど大臣も接種券の速やかな支援をやったんだと言っていましたが、この接種券について、三回目には間に合わないがデジタル化も検討していく必要があると述べたという報道を見ました。四回目以降の接種に備えて、紙の接種券を電子化するということが、自治体によるこの接種券送付などの作業を本当に省力化できるのかという疑問があります。
　ここはしっかりと、実際に現場がそのシステムを使わなきゃいけないとなったがゆえにまた作業が遅れるということも想像できますので、しっかりとここは総務省としても対応お願いしたいです。他府省との調整というのが大事だということなので、総務省としても是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、じゃ、法案の質疑に入ります。
　地方税改正案にある固定資産税の負担調整措置についてです。
　景気回復という名目で、土地に係る固定資産税の負担調整措置を、地方自治体が反対しているにもかかわらず、今回、評価額の二・五％の上昇幅としたことは誠に遺憾に私も感じています。市町村税の基幹税目であり、このようなことはすべきではありません。全ての事業所が打撃を受けているわけではなく、コロナ禍でも巣ごもり需要で製造業を中心に過去最高益となった事業者が相次いだといった報道もありました。実態とこの政策は当てはまっていないのではないでしょうか。
　景気を勘案するのであれば、税ではなく政策で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　固定資産税は市町村の財政を支える基幹税であり、その安定的な確保は重要であると考えております。
　令和三年度、前回の税制改正におきましては、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について前年度の税額を据え置く特別な措置を講じたところですが、令和四年度税制改正において、市町村財政に配慮する観点から、この据置措置については令和三年度限りで終了するとともに、住宅用地については令和四年度は既定の措置を適用することといたしております。
　その上で、令和四年度限りの特別な措置として、地価が一定以上上昇した商業地について、税額の上昇幅を半減させることといたしております。この特別な措置は景気回復に万全を期すため激変緩和措置として講じるものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　なお、コロナ禍で厳しい環境にある事業者に対しては、事業復活支援金などの予算上の措置が講じられているものと承知いたしております。

○岸真紀子君　じゃ、この固定資産税の負担調整措置によって減収額が四百七十一億円とされていますが、これは自治体に減収分補填されるのでしょうか。こういったことをするのであれば国費で補填すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和四年度は、この特別な措置を講じたことにより、特別な措置を講じなかった場合と比べますと四百七十一億円の減収が生じると見込んでおります。この減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはいたしておりません。
　なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなるところでございます。

○岸真紀子君　今答弁いただいたように、補填されないんですよ。ただ、土地の価格が上がっているので、都市部中心だから税収も安定しているだろうということかもしれませんが、今回コロナでそういった都市部こそ傷んでいろんな支援金を出してきたというのがあります。だからこそ、こういったことをやるときには国費で補填すべきと私は考えます。
　次に、法人事業税について、積極的な賃上げを促すための税制上の措置といいながら、付加価値割だと資本金が一億円超えの法人が対象となっています。これだと中小零細企業には恩恵がないのではないでしょうか。この効果は本当にあるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。これは、大法人、いわゆる資本金一億円超の大法人を対象とするものでございますが、中小法人については、地方税の法人住民税法人税割というものがございまして、これが国税の法人税額を課税標準とするものでございますから、法人税における賃上げ税制、所得拡大促進税制による税額控除の影響を受けると。要は、税額控除は、法人税において措置された場合には法人住民税法人税割も、何といいますか、税額が減ると、こういう関係にあるということでございます。

○岸真紀子君　二〇一九年の法人数は、国税庁の会社標本調査によれば約二百七十四・五万社となっています。賃上げ促進税制の適用件数は約十万件であったことからいえば、効果は薄いのではないかなと言わざるを得ません。
　では、この賃上げ促進の税制措置で本来は自治体に入ってくるお金が下がった場合、減収となった場合、自治体への国からの財政補填はあるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　今般、法人事業税における賃上げ税制により税収減が見込まれるわけでございますが、この減収については、通常の税負担軽減措置と同様に国費による補填の対象とはしておりませんが、先ほども申し上げましたが、地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなるところでございます。

○岸真紀子君　標準額だと非常に分かりづらいですし、本当はこういうことをやるんであれば補填すべきだと考えます。
　今回の改正案では、資本金が一億円超えの外形標準課税対象法人に適用されている場合には、所得割に係る軽減税率を廃止することとしていることから、税負担が増えるのではないかという懸念もあります。
　こういった法人は、拡充された賃上げ促進税制を活用し付加価値割額が減額されたとしても、軽減税率の廃止により賃上げに係る恩恵が十分に得られないことが考えられ、矛盾しているのではないかと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企業の積極的な賃上げを促すため、一定以上の賃上げを行った企業に限って付加価値割の負担を軽減するものでございます。一方、法人事業税所得割の軽減税率の見直しは、公平性や簡素化の観点から広く薄く対象企業に負担を求めるものであり、その対象が異なるところでございます。
　軽減税率の廃止による税負担の増加は最大でも一社当たり十三万円程度と、大法人の事業税の負担額からすると小さいということであり、軽減税率の見直しは賃上げ促進に影響を与えるものではないと、このように考えております。

○岸真紀子君　一社当たり十三万円、最大でもということで、余り影響がないんではないかというんですが、そうはいっても、影響が、じゃ一社一社どのぐらいメリットがあってデメリットがあるのかというのは、当ててみないと分からないということでよろしいですか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　いわゆる賃上げ税制の、法人税の賃上げ税制の見直しに対応した法人事業税の付加価値割の負担軽減と、この所得割、法人事業税所得割の軽減税率の見直しによる、その、何といいますか、増減収については、委員御指摘のとおり、実際にそれは個社において計算をしないと分からないということでございます。

○岸真紀子君　なので、ちょっと分かりにくいんじゃないかということを指摘したいというところなんですよ。一方で上げるって、一方でちょっと減税されているという、増税されているというのがあって、なかなか分かりにくいんじゃないかなという指摘でございます。
　次に、地方自治体の財政ってすごく大事だと私は考えています。
　それで、令和三年度の不交付団体は一都五十三市町村で、前年度の令和二年度が一都七十五市町村だったということからいえば、皆さんに配付資料配っていますが、減っている状況にあります。
　新型コロナウイルス感染症による経済への影響もあることは承知しておりますが、どのように原因を捉えているでしょうか。また、令和四年度に向けての不交付団体数の見通しをお伺いいたします。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　令和三年度当初算定におけます不交付団体数は、令和二年度から二十二団体減少しておりまして、五十四団体となっております。
　令和三年度当初算定におけます不交付団体の減少要因についてでございますが、事情は個々の団体によって異なるところではございますけれども、主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により足下の経済情勢は極めて厳しい状況にある中で、企業業績の下振れによります法人関係税の減などによって基準財政収入額が減少したこと、そして、社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設などによりまして基準財政需要額が増加したことが影響しているものと認識しております。
　令和四年度の不交付団体数につきましては、これはあくまで基準財政需要額と基準財政収入額の算定の結果として財源不足額が生じない団体が不交付団体となるものでございまして、現段階において見通すことは困難でございます。
　その上で、なお一般論で申し上げますと、地方税が増収となり基準財政収入額が増加する場合は、仮に基準財政需要額に大きな変動がないといたしますと、不交付団体数の増加につながる傾向にはあるものと考えております。

○岸真紀子君　最後に、大臣にお伺いします。
　不交付団体を増やすという目標はあるのでしょうか。過去には、骨太の方針二〇一三ではリーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとしていましたが、今もこの目標を継続しているのか、総務省として地方財政を支えるための対策を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　不交付団体数の現況については局長から御答弁させていただきましたが、不交付団体の数については骨太の方針二〇一三においてリーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとされておりましたが、その後の地方法人課税の偏在是正の取組や社会保障関係費の増加などにより、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額と基準財政需要額の両面において大きな環境変化が生じております。このような状況の下、翌年以降の骨太の方針及び骨太の方針に基づく各施策の道筋を具体化した改革工程表においては不交付団体の数の目標は示されておりません。このため、現在は不交付団体の数について数値目標等を示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めていく必要があると考えております。
　その上で、地方財政については、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、自治体が直面する課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制することが重要であると考えております。こうした考えの下、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　時間となりましたので終わりますが、引き続き財源確保をお願いいたします。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　コロナに加えてロシア、ウクライナ情勢によって、日本郵便の海外への航空便を使った郵便について、ふだん引き受けているのに現状で引受停止となっているのは何か国あるのか、また、直接戦争とは関係のないヨーロッパの多くの国について日本郵便が引受停止としていたのは、しているのはなぜか、また、引受再開の見通しや再開のための改善策について教えていただきたいと思います。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。
　三月二十二日現在でございますが、二百四十か国・地域中百二十八か国・地域宛てにつきまして、ＥＭＳを含む全ての航空便の引受停止の措置を講じてございます。
　国際郵便の引受停止の措置につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う旅客便の減少に伴い国際郵便物を搭載するために必要なスペースを確保することが困難となっていることに加え、欧州宛てにつきましては、今般のウクライナの情勢不安に伴い、ロシア上空の飛行制限により必要なスペースを確保できなくなったため、三月八日に欧州主要国等宛ての航空郵便物やＥＭＳを引受停止せざるを得なくなったところでございます。
　これらの三月八日に引受停止といたしました国々のうち、英国、ドイツ、フランス、ベルギーの四か国につきましては、航空会社との交渉により一定量の航空輸送力が確保できる目途が立ちましたことから、書状及びはがきといった航空通常郵便物の一部に限定して三月十八日から引受けを再開したところでございます。
　現在、ロシア上空の飛行制限等により、航空各社は飛行ルートの設定を検討されると聞いているところでございますが、日本郵便といたしましては、引き続き航空各社に協力を仰ぐべく積極的な働きかけを行い、輸送ルート、輸送力が確保できた国から順次引受けを再開することとしてございます。
　以上でございます。