稲岡伸哉の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(稲岡伸哉君) お答えを申し上げます。
固定資産税は市町村の財政を支える基幹税であり、その安定的な確保は重要であると考えております。
令和三年度、前回の税制改正におきましては、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について前年度の税額を据え置く特別な措置を講じたところですが、令和四年度税制改正において、市町村財政に配慮する観点から、この据置措置については令和三年度限りで終了するとともに、住宅用地については令和四年度は既定の措置を適用することといたしております。
その上で、令和四年度限りの特別な措置として、地価が一定以上上昇した商業地について、税額の上昇幅を半減させることといたしております。この特別な措置は景気回復に万全を期すため激変緩和措置として講じるものであり、御理解をいただきたいと考えております。
なお、コロナ禍で厳しい環境にある事業者に対しては、事業復活支援金などの予算上の措置が講じられているものと承知いたしております。