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稲岡伸哉の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企業の積極的な賃上げを促すため、一定以上の賃上げを行った企業に限って付加価値割の負担を軽減するものでございます。一方、法人事業税所得割の軽減税率の見直しは、公平性や簡素化の観点から広く薄く対象企業に負担を求めるものであり、その対象が異なるところでございます。
　軽減税率の廃止による税負担の増加は最大でも一社当たり十三万円程度と、大法人の事業税の負担額からすると小さいということであり、軽減税率の見直しは賃上げ促進に影響を与えるものではないと、このように考えております。

発言情報

speech_id: 120814601X00520220322_020

発言者: 稲岡伸哉

speaker_id: 1926

日付: 2022-03-22

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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