金子恭之の発言 （総務委員会）

○国務大臣（金子恭之君）　不交付団体数の現況については局長から御答弁させていただきましたが、不交付団体の数については骨太の方針二〇一三においてリーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとされておりましたが、その後の地方法人課税の偏在是正の取組や社会保障関係費の増加などにより、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額と基準財政需要額の両面において大きな環境変化が生じております。このような状況の下、翌年以降の骨太の方針及び骨太の方針に基づく各施策の道筋を具体化した改革工程表においては不交付団体の数の目標は示されておりません。このため、現在は不交付団体の数について数値目標等を示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めていく必要があると考えております。
　その上で、地方財政については、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、自治体が直面する課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制することが重要であると考えております。こうした考えの下、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。