金子恭之の発言 （総務委員会）

○国務大臣（金子恭之君）　片山委員には、私のふるさと熊本のことに触れていただきましてありがとうございます。
　来月で熊本地震から六年がたちます。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害からも一年八か月ということで、本当に災害が続いております。片山委員にも、もう速やかに熊本に入って御支援賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　放送法上、放送事業者は、災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送を行うこととされております。特に、ＮＨＫにおいては国民・視聴者の受信料により支えられている公共放送として、あらゆる方々に災害時などの必要なときに必要な情報が確実に届くよう、テレビやラジオの放送はもちろんのこと、インターネットも含め様々な手段できめ細かな情報提供を行うことが求められております。
　例えば、東日本大震災の際、震災報道に加えて、教育テレビやＦＭを通じた安否情報、避難者情報等の提供や、データ放送やインターネットを活用した情報発信に取り組まれたものと承知をしております。
　片山委員御指摘の二十四時間災害情報チャンネルについては、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、まずはＮＨＫにおいて検討していただくものと考えますが、いずれにしましても、ＮＨＫにおいては、引き続き公共放送として災害情報の確実な提供に取り組んでいただきたいと考えております。