総務委員会

令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　本田　顕子君　　　　　山本　順三君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山虎之助君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　森屋　　隆君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　片山　大介君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松坂　千尋君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松崎　和義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　児玉　圭司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさん、本田顕子さん及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、山本順三君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田博史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの充実、訪問によらない効率的な営業活動の一層の推進、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を確保することを求めております。
　また、日本放送協会の中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（平木大作君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ中期経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の二年目となります令和四年度は、経営計画に基づき、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向け、放送サービスの強化を図るとともに、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けた構造改革を着実に実行してまいります。
　事業運営に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済が大きな影響を受ける中、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくために、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を掲げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を推進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。また、ユニバーサル放送サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、インターネット活用業務が果たし得る社会的役割を検証するために、社会実証を実施いたします。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を一層推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化しております東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入、国内放送費などの支出共に六千八百九十億円を計上し、九年ぶりに収支均衡予算としております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百七十三億円を計上し、支出には建設費など七百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（平木大作君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。本日は質問の機会をありがとうございます。
　やはり予算も事業計画もそれを裏打ちしているものはＮＨＫの姿勢でございますので、今日は私、二十分でございますから、姿勢の問題だけ何問か聞かせていただきます。
　まず、昨年、最近ですね、ＮＨＫについて一番自民党の総務会等で話題になったのは、私は三期連続して総務会長代理なんですけど、非常に印象深く思っているのは、昭和三十年に作成、放映された「緑なき島」、要は、長崎の端島炭坑問題なんですね。保存会等の方が明らかに端島炭坑ではないと言っている映像がこの端島のものとして放映されて、その後、例の遺産問題等で非常に問題になっていて、真実の歴史を追求する端島島民の会ですとか産業遺産国民会議の方々が調査を要求したその結果は余り満足がいくものではないので、再調査を二月にまた要求したんですよ。
　その、から間断もないときに、二月一日に我々も長いこと待望しておりました佐渡金山について政府が世界遺産登録に推薦を決めました。それにつきまして、三月一日に韓国のＫＢＳが、またこの番組で撮れている映像ですね、炭坑の中の、これを使って放映したということになっていて、非常に映像が残っている分量の少ない時期だと思うんですが、この与える影響は絶大なんですね。日本のＮＨＫの画像が韓国国内、ひいては国際的な印象操作に使われて、これは当然、世界遺産登録にも影響がありますから、このことについてちゃんと管理をすべきだと思うんですよ。
　つまり、国内では余り、これはもう問題がある、意見があるから流さないというふうにしているというふうに説明を聞いたんですが、国際的にも管理して流さないようにしていただくことでないと、またこういうことが起きると思うんですが、前田会長にこの問題の姿勢を伺いたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　一九五五年に放送されましたＮＨＫの短編映画「緑なき島」は、当時の長崎市の島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げた風土記的な番組でございまして、その映像につきましては、ＮＨＫの番組を海外の放送機関に提供する際のルールに基づき、二〇一〇年にその年の八月に放送予定の番組での使用を条件に韓国ＫＢＳに対して提供をいたしております。
　御指摘のこの映像がＫＢＳで今月一日に使用されたかどうかについては、現時点で確認ができておりませんので、事実関係を確認しているところでございます。その上で、必要があれば対応を考えたいと思います。
　一方、ＮＨＫ短編映画「緑なき島」をめぐりましては、真実の歴史を追求する端島島民の会から、番組で使用されている端島炭坑の坑道内の映像が端島とは全く関係ない無関係な炭鉱の坑道内で撮影されたものではないかという御指摘を受け、調査を行いました。
　六十七年前の番組で、制作、取材に関わった関係者が生存しておりませんので、当時の映像がどのように撮影されたのまでは確認できませんでしたが、ＮＨＫに保存、保管されております百三十以上の映像や関係資料を精査し、当時の炭鉱に詳しい専門家の方や有識者などからも意見を聞いた結果、明確に断定するには至らない点もあるが、御指摘の映像につきましては、別の炭鉱の映像を使用したという痕跡は確認されず、端島炭坑以外のものという結論には至りませんでした。
　御指摘の映像につきまして、ＮＨＫでは、当該番組の再放送を含め、別の番組で使用することはいたしておりません。
　以上です。

○片山さつき君　ゼロの証明が難しいのは分かるんですけれども、この徴用工的な問題については画像の印象が非常に大きいんですね。つまり、戦時中のあの状況ですから。つまり、私の実家の母ってもう亡くなっているんですけど、女子大生だった昭和十九年にいわゆる徴用で軍服縫っていましたから。そういう時代だったわけですから。尾道の商工会議所の会頭に、九十八歳の方ですが、この方も工場で徴用されて、半島から来られた方と同じ給料で、白い御飯も食べさせてもらって、何か恩賜のたばこまで一緒に吸ったと言っていましたから、違うんじゃないのと。だけど、イメージが、そういうものが出ると全部がそうだと思われてしまう悪影響が非常に大きいので、とにかくＮＨＫですから、姿勢の問題で、この問題について、島民の会や国民会議の意向を踏まえて真摯に対応していただくことを強く要求いたします。
　次に、ＮＨＫの看板でございます、予算にも計上されておりますが、来年の大河ドラマは「どうする家康」なんですね。この家康を描くということは日本の近代の歴史の前提を描くということですから、ほかの武将と意味が違うと思うんですが、何回も今までやられておりますけれどもね。
　で、ロケ地がまだ決まっていなくて、浜松も静岡も岡崎も非常に期待をしておりますし、この審議で何回も取り上げたように、ＮＨＫの諸番組の中では地方創生効果は最も高いんですよ。まさに、観光とのタイアップですとか、いろいろなことがあるんですけれども、こういった部分についての進捗状況をお伺いしたいのと同時に、今の一問目との関係で、どのように描かれるかは非常に機微があると思います。特に、一六〇五年以降一六一六年まで、事実上、家康が仕切っていた第二代将軍の時代ですけれども、この時代に日本は段階を終えて鎖国し、キリスト教の布教をやめさせるわけですよ。ここの本当の真意ですとか経緯は明らかにはなってないんですけれども、どう描かれるかによっては国際的な影響も非常に大きいですから、その部分も含めまして、会長のこの「どうする家康」にどうするという部分をお伺いしたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　来年の大河ドラマは、新たな視点で誰もが知っております徳川家康の生涯を描く内容で、現在制作の準備を進めております。
　大河ドラマの制作に当たりましては、これまでもドラマの舞台となる地元の方々に多くの御協力をいただき制作を進めてまいりました。また、ドラマの放送に合わせて、これまでも番組紹介や、紹介パネルやドラマで使用した衣装などをゆかりの地域で展示したり、出演者によるトークショーなどを実施してきたところでございます。
　「どうする家康」につきましては、まだ具体的に決定したものはございませんが、今後、関連する事業を関連自治体などと協議しながら検討し、地域の創生に貢献していければと思っております。
　ドラマの描き方につきましては、まだ準備を進めているところでございまして、内容をお答えすることはできませんが、歴史的な経緯など綿密な時代考証を行うなどして、丁寧に制作を進めていきたいと考えております。

○片山さつき君　この日本の鎖国の経緯について、後世、カントがですね、後の平和のためには意義があることだったという評価をしている、まあ余りそれを日本人は知らないわけですけれども。
　いずれにしても、微妙な問題もありますが、ＮＨＫの看板番組としてふさわしい、姿勢の評価されるものとなっていただきたいと期待をしております。
　次に、ＮＨＫの姿勢を問うということになると、やっぱり看板は報道だと思うんですよ、報道。報道の速さとか正確さと幅広さと、いろんなものがありますが、国民の期待もまさにそこにあると思うんですが、この二月二十四日に始まったというか始められてしまったロシアのウクライナ侵攻ですね。今日、私、ウクライナ難民への支援のマスクをさせていただいておりますが、これは桐生市の養蚕で作った一〇〇％国産ですが、地元の方が寄附をされておられますけれども。
　ウクライナについての報道ですが、まず、ウクライナの国内とかウクライナの国境でまさに戦火の音が聞こえるような非常にライブな部分ですね、そういったところに今回ＮＨＫが二月二十四日以降最初にクルーを送ったのがいつだったのかということを教えていただきたいと思います。
　もちろんＮＨＫも民放も全部安全第一ですけれども、日本では民放の二社が各々キエフと、ポーランドとウクライナの国境のリビウから現地レポートを最初から多分していたので、ＮＨＫの方は最初からそうだったのかちょっと私は確認ができていないし、こういう放送になるとやっぱり圧倒的にＣＮＮが強いんですけれども、いろんな意味で肩を並べることはできないと思いますが、さすがニュースのＮＨＫというふうに報道するには、今回このウクライナ事案は、国民の関心がいまだかつてあった近年の事案の中で圧倒的に高いんですね。ほとんどの国民の方は、あれは他人事ではないと、我が事だと、つまり台湾や尖閣との連想もあるんでしょうが、非常に高くそう思っておられますので、この報道についてどうだったのかなと。もしも、そのスピード感や臨場感で遅れた部分があるんだとすると、今後の反省点がどういうところにあるのかを教えていただきたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、ロシアによる侵攻前にウクライナの首都キエフに取材クルーを派遣し取材を行ったほか、侵攻が始まった二月下旬、ＮＨＫが契約しております現地の取材協力者やヨーロッパに駐在する複数の職員の記者やカメラマンがウクライナ国内で取材に当たりました。三月に入りましてからも、海外総支局や日本から派遣された記者やディレクター、カメラマンが、ウクライナのほか、ポーランドやルーマニア、ハンガリー、モルドバといった近隣の各国、そのほかのヨーロッパの各国などでも取材を行い、中継などの情報発信を強化するとともに、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」などの番組取材、制作に当たっております。
　ウクライナ情勢をめぐりましては様々な情報が錯綜しておりますが、ＮＨＫに求められておりますのは正確な情報だということを肝に銘じ、一つ一つの情報を確認しながら日々の取材や報道に当たっております。
　また、記者や解説委員だけでなく専門家にも出演いただき、一つ一つの事象の背景などを詳しく解説するなどの対応を進め、視聴者の皆様に多角的で深みのある情報をお伝えできるように努めております。さらに、国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでも、ロシアによる侵攻以降、現地の住人や識者にリモートでインタビューを行い、欧米メディアとは違う視点も交えて最新状況を伝えております。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮはインターネット同時配信を行っており、ＡＩの自動翻訳機能を使い、英語以外の言語での字幕も提供しております。今回の事態を受けまして、ウクライナ語字幕を追加いたしました。また、ウエブサイトのニュース記事は英語やロシア語を含む十九の言語で提供しておりますが、ウクライナ語に精通した職員によりまして新たにウクライナ語でのニュース記事の提供を始めました。
　引き続き、海外総支局と本部が緊密に連携し、職員やスタッフなどの安全にも配慮しつつ、機動的に取材体制を組みながら日本国内と国際社会に向けて正確な情報発信に当たってまいりたいと思います。

○片山さつき君　今、この現在の状況でのニュースというのは、やはりネットとの競争あるいはネットの活用にも非常になると思うんですよ。みんなが、まさに劇場のシーンとかを一般の方が撮ってどんどんどんどん上げていて、そのユーチューブが何百万回も見られているときに、それに勝るライブ性や正確性があるのかということを競わなければならないので、そこはやはり、まさに予算の中にも出てきますが、人材育成も情報の入手手段もあると思うので頑張っていただきたいと思います。
　次に、長年お世話になっております金子大臣にお伺いをしたいと思いますが、このところ、私、熊本にかなり入っているんですけど、やっぱり知事とまさにその災害住宅の現場でおばあちゃんたちとお茶飲んだりも、いろんなことをやってきたんですけれども、本当に熊本は災害に何度も引き続いて、ただ、その中で獅子奮迅の御活躍をずっとされていた金子大臣が今回総務大臣に就任されて、こうしてここでＮＨＫの質問ができて私は本当にうれしいんですよ。最も最適な方だと思うんですが。
　だから、やっぱり災害放送ですよ。災害放送の在り方と、その質の向上と、二十四時間化と、みんなにとって、完全にここを見れば常に何が分かるかということが分かっているということが重要だと思うんですね。国民保護法ができてから、ＮＨＫとかも、警報、それから避難の指示、緊急通報の情報は責務があると。要するに義務を負っている機関なんですけど、それだけじゃなくて、やっぱり教育チャンネルというのを一本持っているわけですから、今日もこれ、深夜からこれを流していただくそうですが、そこで、長引いたときの避難所情報とか、あるいは東京近辺だったらやっぱり帰宅情報ですよね、ライブでずっと付けていたら全部分かると、そういうことが非常に重要じゃないのかと思うんです。
　ですから、教育テレビとかＦＭを専用化したらどうかということを私何回かこの委員会で伺っておりますが、まさに一番その辺をライブでやってこられた金子大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　片山委員には、私のふるさと熊本のことに触れていただきましてありがとうございます。
　来月で熊本地震から六年がたちます。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害からも一年八か月ということで、本当に災害が続いております。片山委員にも、もう速やかに熊本に入って御支援賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　放送法上、放送事業者は、災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送を行うこととされております。特に、ＮＨＫにおいては国民・視聴者の受信料により支えられている公共放送として、あらゆる方々に災害時などの必要なときに必要な情報が確実に届くよう、テレビやラジオの放送はもちろんのこと、インターネットも含め様々な手段できめ細かな情報提供を行うことが求められております。
　例えば、東日本大震災の際、震災報道に加えて、教育テレビやＦＭを通じた安否情報、避難者情報等の提供や、データ放送やインターネットを活用した情報発信に取り組まれたものと承知をしております。
　片山委員御指摘の二十四時間災害情報チャンネルについては、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、まずはＮＨＫにおいて検討していただくものと考えますが、いずれにしましても、ＮＨＫにおいては、引き続き公共放送として災害情報の確実な提供に取り組んでいただきたいと考えております。

○片山さつき君　まさに、最も政治家としてその経験をお持ちの金子大臣の御指導で、多分また充実した方向に行っていただけると確信をしております。
　それでは、最後の質問なんですが、岸田政権の題目は新しい資本主義でございまして、私は今期金融調査会長をしておりますので、企業開示等も全部預かっておりますが、男女間の賃金格差、日本の場合はこの男女間の賃金格差が、Ｇ７でもＧ20でもＯＥＣＤでも、要は先進国レベルでは最もひどいんですよ。持ち株会社にしたときにそれを余り言わなくなっちゃったんですけど、岸田総理がこれははっきり出して改善しようとおっしゃったことは非常にいいと思うんですね。ですから、初めはこの差があるから恥ずかしいと思っても、一度出しちゃったらあとは改善するしかないんですよ。
　今の方針でいけば、少しずつですけど、春闘の賃上げも実績を持って、つまり、インフレにもなってきているということは賃金は上がる方向しかないんですから、女性の賃金を男性に近づけていくということは、家計の賃金はその分、倍上がるということですから、全くウイン・ウインな発想でございまして、街頭とかで話していても一番評判がいいんですけれども。
　ＮＨＫの実は職員当たりの給与の話は私ずっと質問し続けているんですよ。大分、民間との格差がどうだということもあるんですが、条件が均等なだけじゃなくて、結果が大事な世の中になっているんですね。条件は募集もランクも一緒でも、二十年たったら年収に差が付いているという世界なんですよ。それじゃ駄目だからそうじゃなくするんですね。それじゃ駄目だから開示するので、是非ＮＨＫについても、上場している上場していないと関係なく開示を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、男女別による賃金データの算出は行っておりませんが、性別による処遇差は設けておりません。同一の基準で賃金や手当を支給しております。また、昇進、昇格に当たりましても、育児や介護で休職した場合などに不利益が生じないようにしております。
　現在では採用の半数以上は女性となっておりますが、過去の採用数に男女間の隔たりがございまして、職員全体の男女比率や女性の役員、管理職が少ないことについては課題の問題意識を持っております。候補者となり得る女性職員の絶対数が少ない中で、局長などの要職に女性を積極的に登用しております。昨年度の管理職昇進者のうち約二割が女性でございまして、女性管理職比率は〇・九ポイント改善して一一・五％となりました。
　経営やコンテンツサービスに多様な視点を反映させていく観点からも、女性を積極的に登用し、活躍する機会を増やしていきたいと考えております。

○片山さつき君　時間が来たので終わりますが、この点についてＮＨＫが開示をすればほかの民間はみんな青ざめると思いますよ。ＮＨＫの数字の方が自分よりもいいからね。ここは引っ張っていただくことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。本日は質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫ改革についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども、前田会長は、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向けて取り組むというふうなお話がありました。今回の収支予算、事業計画案の中にももちろんその改革の中身が含まれていると思いますけれども、就任以来、どのようにこの改革に取り組んでこられたのか、教えていただきたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによりまして、社会経済の先行きに不透明感が増しております。一方で、幅広い世代で利用が拡大しておりますインターネットには、不確かで曖昧な情報もございます。そうした中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫになること、そして正確、公平公正で豊かなコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けし続けることが今の時代にＮＨＫが果たすべき使命だと考えております。
　経営計画で掲げました五つの重点項目のうち、安全、安心を支えるでは、地域に密着した災害などの情報を、放送とインターネットを連動させ、きめ細かくお伝えしていく予定であります。また、大規模災害の発生によって渋谷の放送センターが機能を停止した場合に備えて、大阪放送局の代替機能の強化に努めております。
　コンテンツの強化では、報道やドラマといったジャンル別に経営資源を管理し、重複する内容の番組を整理、削減することで、質の高いコンテンツに経営資源を集中させる取組を進めております。この春の番組改定では、総合テレビとＥテレの合計で四二％の番組を入れ替え、視聴者ニーズに応える番組編成を実施していきます。
　このほか、訪問によらない営業では、営業経費の大幅な削減に取り組み、来年度、営業経費率は初めて一〇％以下に抑えることができると考えております。
　人事制度改革では、公募による若手管理職を選抜し、四十代前半の地域放送局長も誕生させました。
　経営計画は、二年目となる来年度には支出の削減を計画どおり行って収支均衡予算とするなど、計画どおりに進んできております。その成果を最終的には二〇二三年度の受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元したいと考えております。
　新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化し、視聴者・国民の皆様の信頼と期待に応えてまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　しっかりと経営の改革を進めて、内容は充実しながらも、やはりその改革の成果をきちんとこの視聴者の方々に、決して安くはないこの受信料の値下げに結び付けていくということを、是非ともその方向でしっかりとやっていただくことを期待いたします。
　もう一点、改革についてお伺いをいたします。今度、組織の改革についてでございます。
　平成十年には、いわゆる子会社などにつきまして、ＮＨＫの場合、六十五団体あったというふうに聞いております。今、令和四年三月現在では二十四団体に減少はしておりますけれども、まだ法案は出ておりませんけれども、今後、法改正によって中間会社もつくってガバナンス強化もしていくという構想もお持ちだと思いますけれども、この組織改革についてのお考えを聞かせてください。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの業務を補完、支援するために設立されました関連団体につきましては、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさという観点から業務を洗い直し、担うべき機能、役割の整理を進めているところでございます。
　平成十年度には子会社などの関連団体は六十五団体ございましたが、現在は二十四団体まで減少しております。さらに、今年の一月に四つの一般財団法人と公益財団法人ＮＨＫ交響楽団が統合することで基本合意したことを公表したところでございます。二〇二三年四月に統合を実行する予定になっておりまして、これにより、団体、関連団体の数は更に三つ減ることになります。
　子会社につきましては、放送法の改正案に盛り込まれております中間持ち株会社を導入することができれば、業務、要員の効率化や管理機能の集約などを行い、よりスリムなグループ体制の構築に向けて改革を進めていくことができると考えております。
　以上です。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、報道の重要性についてを質問したいと思います。
　片山委員も指摘されたように、やっぱりこのウクライナの危機、あるいはこのコロナ禍の状況を経験し、我々はこのやっぱり報道がいかに重要であるかということを改めて認識したと思います。
　私は、例えば他の外国のＣＮＮやＢＢＣや様々なチャンネルが取り組んでいるように、ＮＨＫも例えば二十四時間の報道ニュースチャンネルを設けるというような取組など、報道の充実をもっともっと図っていくべきじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　国内外を問わず、様々な脅威や課題が相次ぐ中で、正確で公平公正な情報を早く深く分かりやすく伝えて、公共メディアであるＮＨＫの使命を果たしていくために、報道の充実を図っていくことは極めて重要だと考えております。
　このため、新年度、二〇二二年度の番組改定でもニュース報道番組を大幅に強化いたしました。土曜夜間に新たに設けます大型ニュース番組「サタデーウオッチ９」では、重要ニュースを分かりやすく掘り下げます。また、平日午後五時台に「ニュースＬＩＶＥ！ゆう五時」を新たに設けるほか、「クローズアップ現代」も家族視聴など幅広い視聴者に向けたゾーンであるゴールデン帯で放送いたします。
　一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりましては、今月に入ってから、ＢＳ１で放送している「キャッチ！世界のトップニュース」を総合テレビの平日午前中に放送していますほか、正午のニュースは週末を含めて時間を拡大するなど、編成を柔軟に変更しながらお伝えしております。また、テレビ、ラジオだけでなく、インターネットでの情報発信も強化していまして、例えば新型コロナウイルスの感染をめぐりましては、特設サイトを開設して、都道府県ごとの感染状況や世界の感染状況、重症者数など、様々なコンテンツを日々更新しております。
　報道の充実を図ることは重要なことと考えておりまして、緊急報道の際は特設ニュースを柔軟に立ち上げたり、インターネット等も活用したりしまして、いつでもどこでもニュースに触れられる環境を整備して、視聴者のニーズに応えていきたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、ＮＨＫのこの報道姿勢、放送の不偏不党の報道姿勢の重要性についてお伺いをいたします。
　二年余りにわたるこのコロナ禍の中で、ＮＨＫ、民放を問わず、このテレビで放送をされる、そこから情報を得る、これの影響力の大きさ、本当に私は実感をいたしました。また、今回、ロシアによるウクライナ侵略、これロシアの国内ではロシアが正しいという報道がなされている、そうすると、国民の方々はそれが正しいんだ、こういうふうに思うわけでありまして、いかにこの放送がきちんと事実を伝えるかどうかということが極めて重要だと思っております。
　また、その意味からいうと、テレビで専門家、コメンテーターと称する方々をよく皆さんゲストとして迎えて、その方々の意見を報道するということがよくいろんな番組でありますけれども、本当にその影響力というのは私は大きいと思います。これ難しいのは、例えばＮＨＫでも民放でもそうですけれども、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まる二月二十四日の前に、様々な専門家ですということで皆さん解説されましたけれども、この軍事侵攻を予測した人は少なかった、むしろ逆のことを言っていたわけです。そうすると、日本の報道は、放送は、軍事侵攻はないだろうというふうな報道になった。これ本当にどのように伝えていくかということは極めて難しいというふうに思います。
　よくアナウンサーの方とかキャスターの方が意見を述べられるということもあります。コメントを加えられるということありますけれども、そのコメントが本当に、一つ、多様な考え方を、全てを集約したものかどうかということも、私はいろいろ課題はあるんだろう、番組を作る難しさはあるんだろうと思います。
　やっぱり、よって立つべきところは、放送法第四条、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」。私は、この放送法の精神をきちんとそれぞれの番組制作者の方々が謙虚にしっかりと受け止めて、丁寧に番組を作っていただく、これが極めて重要じゃないかと思いますが、その点についてお考えを聞かせてください。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりだと考えております。ＮＨＫは、放送番組の編集に当たりまして、放送事業者が遵守すべき事項を定めた四条を含めて、放送法にのっとって、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっております。自主的な編集判断の下、公平性を確保しながら視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供するため、日々取り組んでおります。
　御指摘があったウクライナ情勢をめぐりましては様々な情報が錯綜しておりますが、ＮＨＫに求められるのは正確な情報だということを肝に銘じまして、一つ一つ情報を確認しながら日々の取材や報道に当たっております。また、記者や解説員だけではなく専門家にも協力をいただいて事象の背景を詳しく解説するなど、多角的で深みのある情報をお伝えし、視聴者の皆様の判断に寄与できるように取り組んでおります。なかなか難しい面もありますけれども、様々な状況、一つ一つの情報を正確に把握して、引き続き最善の努力を重ねてまいりたいと考えております。