小沢雅仁の発言 （総務委員会）

○小沢雅仁君　いずれにしても、八割程度まで進んでいるということですが、当初の想定よりも大幅に遅れている。先ほど申し上げたとおり、三月に中間報告、そして四月に一定の結論、そして五月十三日に公表というこのスケジュールからもう本当に懸け離れた状況に今なっているということでありますので、是非とも一日も早くしっかりとした公表を行うように改めて強く求めておきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員の処遇改善についても説明をしたいと思いますので、その質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員、二〇二〇年度に導入をされたわけでありますが、自治労さんが行ったアンケート調査では、今自治体で働いている職員のうち四人に一人が会計年度任用職員であるということが報告をされておりますし、六十九・四万人、約七十万人の方が会計年度任用職員として働いております。
　しかし、自治労さんのアンケートを見させていただくと、非常に職場に対する不満や不安というものが非常に大きくて、やはりアンケートを取ってみると、そういう不満や不安の一番の上位は賃金が低い。賃金が低い、そして仕事経験を積んでも賃金が増えない、一時金がない、低い、解雇や雇い止めがあるといったところが上位を占めておりまして、そして処遇についても、増えたと答える方もいますけれど、変わらない、減ったという方も四割おりましたり、給与や福利厚生などを含めた労働条件の変化についても、良くなったが五割弱ありますけれど、悪くなったも三割あると。そして、短時間職員の七三・四％が、同じような仕事をしている正規職員と比べて差があると、労働条件の差があるという、こういうような不満が表れております。
　総務省の方も、各地方自治体から会計年度任用職員のことについてはいろいろヒアリングもされていると思いますけれど、働いている、本当に働いている会計年度任用職員から直接そういう話を伺う機会というのは多分ないだろうというふうに思っております。
　残り時間が少ないですので、ちょっと質問を幾つか割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、制度開始前と比較するとフルタイムの職員割合が低下しているというふうにお伺いをしておりますし、調査結果には表れていないようですが、自治体からすると、フルタイムで一定期間任用すると退職手当の支給など財政負担が増加するなど危惧されると、こういったことも不自然な勤務時間の設定につながっているんではないかなというふうに思いますし、先ほど私が申し上げたとおり、非常にその賃金が低いということで、言うなれば処遇改善ですね、賃金を含めた処遇改善が非常に強く働いている会計年度任用職員の皆さんから要望されているわけでありますけれど、是非、金子大臣、こういった声を受け止めて、これも会計年度任用職員の処遇改善に是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、お考えがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。