総務委員会

令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　片山虎之助君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　金子原二郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮本　周司君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　舟山　康江君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　芳賀　道也君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　山本　順三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　滝澤　依子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　大澤　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理事案
　に関する件）
　（会計年度任用職員の処遇改善に関する件）
　（地方公共団体のデジタル化に関する件）
　（ゆうちょ銀行における硬貨取扱手数料に関す
　る件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、宮崎勝君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、西田実仁君、堂故茂君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役田中進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、一般質疑の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、建設工事受注動態統計問題と、あと会計年度任用職員の処遇改善について、大きく二点質問をさせていただきたいと思います。金子総務大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。また、忙しいところ、国交省の木村政務官にもお越しいただきました。大変ありがとうございます。
　三月十六日の総務委員会でもこの建設工事受注動態統計問題取り上げさせていただきまして、続きの質問をさせていただきたいというふうに思います。答弁を聞かせていただいた上でまた次の質問につなげていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、受注統計のオンライン回答率について伺いたいというふうに思いますが、統計委員会の点検検証部会や朝日新聞の報道によると、二〇一九年時点でこのオンライン回答率は一〇・四％から一一・二％にとどまっているということでございました。
　こちら、概数で結構ですので、直近の今この受注統計オンライン回答率はどのぐらいになっているのか、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設工事受注動態統計調査の直近の公表分、令和四年一月分でお答えいたしますと、オンライン回答率は一八・四％でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　令和二年一月現在で一八・四％、まだ二割にも行っていないという状況だということが分かりました。当然、二割ですので過半数には遠く及ばない中で、統計委員会でデジタル化の推進が議論されているといっても、まだ調査結果の大半が紙の調査票になっているというのが現実だというふうに思います。
　これ、前回も取り上げたんですけれど、改めて調査票の保管期間について伺いたいと思いますが、例えば、調査票が、オンライン回答率が九割以上にシフトするというような要件を設定の上で、紙の調査票の保管期間を私はやっぱり定めておくべきだろうというふうに思っています。
　今回、書換えという想定外の信じ難い不正が長きにわたって行われてきた現実が起きたわけでありますけれど、前回のこの調査票の保管期間で金子大臣ともやり取りさせていただきましたが、事後に検証する際の情報抽出の困難さを一つの理由に保管期間の延長は残念ながらちょっと後ろ向きでありましたけれど、私はやっぱり、今の、先ほどオンライン回答率が一八・四％という現実を見たときに、やっぱりこのオンラインの回答率が上がるまでは調査票の紙の保管期間というのはやっぱりしっかり取るべきだろうというふうに思います。
　国交省は規定どおり二年しか保存をしていないということで、もし二年しか保存していなければ今回の遡及改定も不可能だったということだろうと、たまたま二〇一六年度以降の五年間ほどの調査票が運よく残っていたから遡及改定ができるということだろうというふうに思いますけれど。
　今回の教訓を生かして、オンライン回答率がやはり例えば九割ぐらいまで高まるまでは、私は紙の調査票の保管期間を、前回も五年か十年ぐらい保存するべきだということを申し上げましたが、改めて金子大臣にお伺いをしたいんですけれど、十分な保管期間を確保することが重要じゃないかと思いますけれど、改めて金子大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員には先日もこの委員会でこの案件につきまして御指摘をいただきました。
　統計の調査票の情報につきましては、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘をされております。
　一方、小沢委員御指摘の紙の調査票の長期保存につきましては、膨大な調査票を保存するスペースの確保や、事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題がございます。
　今回の事案を踏まえ、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方やデジタル化の推進などについて議論されていると承知をしております。
　総務省としましては、このような統計委員会における検討の結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　是非総務大臣からも、この保管期間、紙の保管期間について、改めて適切な助言などもしていただけたり指導もしていただけたら有り難いと思います。そのことをお願いを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。
　建設工事受注動態統計、以下、受注統計と言いますが、本年二月十日の昨年十二月分及び令和三年計の受注統計の公表資料では、昨年度から用いられていた新たな推計方法について、なお書きというところがありました。こういう表現がされております。なお、本推計方法の変更は、令和二年十月三十日の第八回統計委員会評価分科会でも報告していると、このようなただし書があったわけでありますけれど、しかし、三月十一日公表分の令和四年一月分からはこの記述が削除されております。
　第三者委員会報告でも、建設工事施工統計調査の欠測値の補完の見直しに乗じ、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図した形跡が認められると指摘をされております。
　これに関して二つ質問したいと思いますが、国交省でこの記述を問題発覚直後の公表日であった一月十四日からではなく三月十一日から削除した理由を是非お答えをいただきたいというふうに思います。国民は政府からの発表の変化を見ていますので、説明なく削除された理由というものをやっぱり明らかにしておくべきであろうというふうに思いますので、国土交通省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　令和二年十月の統計委員会の評価分科会に係る総務省とのやり取りにつきまして、議員御指摘のとおりでございます。検証委員会の報告書におきまして、調査の、施工調査のですね、推計方法の変更に便乗して、本件合算処理を総務省統計委員会評価部会に報告し、あたかも統計委員会評価部会から承認されたように装っていたと、厳しい御指摘をいただいたところでございます。
　それに際して、これを受けまして、この本件、本推計方法の変更、新推計については統計委員会の評価分科会に報告したことは事実ではございますけれども、同報告書の指摘を重く受け止めまして、御指摘の部分につき不適切な記載として削除したものでございます。

○小沢雅仁君　不適切な記載ということで削除したということなんですが、それ、きちんとその削除したことを説明責任果たしていますか。そのことについて、ちょっともう一回お話を伺いたいと思います。

○政府参考人（大澤一夫君）　この公表の際に、今言った趣旨、ここが不適切であったということを積極的に説明はしていなかったというふうに思います。聞かれれば、この報告書を受けて、しっかりと重く受け止めて対応するということはいろんな場面で御説明はしてきたつもりでございます。

○小沢雅仁君　聞かれればということなんですね。
　今の答弁踏まえて、手続論として、そもそも、受注統計の二〇一一年度から採用している推計方法は、統計委員会への答申、諮問もされず、総務大臣の承認もされないままに採用されているのではないかというふうに思いますが、基幹統計としてはあってはならない状態であって、早急にこれらの手続をする必要があるというふうに思いますけれど、これは総務省ですか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、統計調査の実施や変更に当たりまして、報告者の負担軽減の観点、それから報告されたデータを集計に適切に活用するという観点から、調査事項や調査方法の変更などについて事前審査を行っております。
　他方、本件合算処理は、調査事項や調査方法には該当せず、集計方法の一つと考えられます。このような集計方法を含む統計作成手法やその作成プロセスにつきましては、個々の統計の調査環境や特性、利活用方法などを踏まえ個別具体的に判断する必要があることから、総務省としては、統一的な審査や調査審議は行わず、統計作成者による自律的、主体的な品質管理に向けた取組を推進するとともに、統計委員会において、統計の重要性などを踏まえ、テーマを定め、統計の品質面や技術面の評価を行ってきたところでございます。
　こういった従来からの対応につきましても、今般の事案を踏まえた今後の統計委員会の改善策の検討において課題となるものと考えておりまして、総務省としては、統計委員会の検討結果を受け止めて、公的統計の信頼確保に努めてまいる所存でございます。

○小沢雅仁君　今の答弁、もう一度精査をしてまた次の質問につなげたいというふうに思います。
　現在、国交省において、同統計の遡及改定が、美添先生を座長として、受注統計と総合統計の遡及改定に関する検討会議が設置をされておりますが、初回の会議が一月末に行われて以来一度も行われていない旨が四月五日の衆議院の総務委員会の答弁で明らかになりました。
　初回の会議では、事務局からの提案で、二月、三月に中間報告、四月に一定の結論、そして、もう一か月ないわけですが、五月十三日に公表という段取りが示され、会議の構成員七名からも特段の異論は出ておりませんでした。そして、現在会議が行われていないということでありまして、これ、ちょっととんでもないことであるなというふうに思っております。
　会議が行われていないということ分かったんですけれど、やむを得ない理由で会議が開催できない場合には書面による審議はできるとの運営規則だというふうに承知をしておりますけれど、書面による審議と個別の委員への相談では私は全く異なると思いますし、複数の専門家が集まって知恵を絞って望ましい遡及改定の方法論を議論をするはずなのに、なぜその運営規則に反する運営が許されるんでしょうか。
　書換えという規則違反が問題を引き起こした反省が私は全く見られないというふうに思いますし、恣意的な運営と言わざるを得ませんが、是非、こういったことが起きているという理由を端的にかつ明確にお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　まず、第一回以降開催されていないということについてでございますが、遡及改定検討会議につきましては、一月二十五日の第一回会議の開催以降、平成二十八年度分以降、約五十五万枚保存されております調査票の精査等や遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討に一定の時間を要しておるところでございます。
　現段階では、次回の開催、会議開催に向けたこれらの準備作業について個別に各委員に御相談しながら着実に進めているところであり、本格的な検討の準備が整った時点でできるだけ早く検討会議を開催したいというふうに考えてございます。第一回目の会議で示した五月での一定のこの節目というところは、今のところ、その想定で進めておるところでございます。

○小沢雅仁君　総理大臣も、これまでの国会答弁の中で、遡及改定、復元をしっかりした上で説明させていただくことが重要であると、で、その作業を急がせたいというふうに総理も、総理自身がそういうふうに答えているんですが、これ通告してありませんけれど、この会議がこれだけ開かれていない、遅れているということはきちんと岸田総理大臣に報告しているんですか。答えられる範囲でお答えください。

○大臣政務官（木村次郎君）　岸田総理には報告はいたしてございません。

○小沢雅仁君　驚きましたね。総理大臣が急がせたいということを答弁をしているにもかかわらず、一回しか開催されず、まだ、これだけ会議が開催されていないということは、本当にやる気も何もないんじゃないんですか。そういうふうに受け止められても仕方がないというふうに思いますね。
　これは、総理大臣の答弁に対して、今国交省がやっていることはちょっと失礼じゃないですか。きちんと、やっぱり、こういう状況になっているということを岸田総理にきちんと報告をして指示を仰ぐべきじゃないかと思いますけれど、政務官、いかがですか。

○大臣政務官（木村次郎君）　いただいた御指摘はごもっともなところがあると受け止めさせていただきます。また、そこは鋭意検討させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました遅れを来しているということ、当初、繰り返しになりますけど、当初お示ししたスケジュール立てとは、ちょっとイメージとは異なっている形となっております。しかしながら、この第一回目の会議以降、これまで委員から御指導いただきながら、推計手法の検討に必要な統計データの精査など、遡及改定に向けた準備は着実に進んでいるところでございます。また、検討会議では、先ほども申し上げましたとおり、この五月までに一定の結論をいただくということを目指していることには変わりはございません。鋭意努力して努めてまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　衆議院の総務委員会でも、中山副大臣が、きちんとしたデータの公表を早期にやっていきたいということを私どもの党の階委員にお答えをしておりますけれど、当初想定していたこの会議が、きちんと中間報告も本当は三月中に出すという当初の予定だったんですが、今日もう四月十四日です。そういったふうに、もう想定以上というか、想定どおりに全然進んでいないということにやっぱり国交省もしっかり責任持つべきですし、政務官、きちんとやっぱり総理大臣に報告するべきだと思います。報告することを検討するなんていうことは、これは、それは答弁にならないと思いますよ。
　やっぱりきちんと国交大臣から岸田総理に、今どういう状況になっているのか、きちんと報告して私は指示を仰ぐべきだというふうに思いますが、その方向でよろしいですか。

○大臣政務官（木村次郎君）　御指摘いただいた件につきましては、持ち帰りまして、また大臣にも相談しながら前向きに検討してまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　前向きはおかしいと思いますよ。総理大臣が指示をしたことどおりになっていないということなんですから、これはやっぱりきちんと重く受け止めるべきだというふうに思いますし、強く強く総理大臣に報告することを求めておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれど、先ほど五十五万枚という話がありましたけれど、今、遡及改定に向けての様々な調査票の精査されていると思うんですが、今一日何人体制で一日平均何枚程度処理を進んでいるのか、そして、その今五十五万枚と言われているうちどのぐらいの枚数まで今精査が進んでいるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（大澤一夫君）　遡及改定に向けました推計手法の検証、それから遡及改定に使用するデータベースの作成のために五十五万枚の調査票の精査をしておりますけれども、合計二十五人の体制を取りまして、延べ今日まで約八百日になります、掛けまして、一枚一枚の精査をしているところでございます。現時点で全体工程の約八割が完了しているところでございます。
　調査票の精査が完了する時期につきましては、現時点では申し上げることは困難ですけれども、できる限り早く作業を完了させていきたいと考えてございます。

○小沢雅仁君　いずれにしても、八割程度まで進んでいるということですが、当初の想定よりも大幅に遅れている。先ほど申し上げたとおり、三月に中間報告、そして四月に一定の結論、そして五月十三日に公表というこのスケジュールからもう本当に懸け離れた状況に今なっているということでありますので、是非とも一日も早くしっかりとした公表を行うように改めて強く求めておきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員の処遇改善についても説明をしたいと思いますので、その質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員、二〇二〇年度に導入をされたわけでありますが、自治労さんが行ったアンケート調査では、今自治体で働いている職員のうち四人に一人が会計年度任用職員であるということが報告をされておりますし、六十九・四万人、約七十万人の方が会計年度任用職員として働いております。
　しかし、自治労さんのアンケートを見させていただくと、非常に職場に対する不満や不安というものが非常に大きくて、やはりアンケートを取ってみると、そういう不満や不安の一番の上位は賃金が低い。賃金が低い、そして仕事経験を積んでも賃金が増えない、一時金がない、低い、解雇や雇い止めがあるといったところが上位を占めておりまして、そして処遇についても、増えたと答える方もいますけれど、変わらない、減ったという方も四割おりましたり、給与や福利厚生などを含めた労働条件の変化についても、良くなったが五割弱ありますけれど、悪くなったも三割あると。そして、短時間職員の七三・四％が、同じような仕事をしている正規職員と比べて差があると、労働条件の差があるという、こういうような不満が表れております。
　総務省の方も、各地方自治体から会計年度任用職員のことについてはいろいろヒアリングもされていると思いますけれど、働いている、本当に働いている会計年度任用職員から直接そういう話を伺う機会というのは多分ないだろうというふうに思っております。
　残り時間が少ないですので、ちょっと質問を幾つか割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、制度開始前と比較するとフルタイムの職員割合が低下しているというふうにお伺いをしておりますし、調査結果には表れていないようですが、自治体からすると、フルタイムで一定期間任用すると退職手当の支給など財政負担が増加するなど危惧されると、こういったことも不自然な勤務時間の設定につながっているんではないかなというふうに思いますし、先ほど私が申し上げたとおり、非常にその賃金が低いということで、言うなれば処遇改善ですね、賃金を含めた処遇改善が非常に強く働いている会計年度任用職員の皆さんから要望されているわけでありますけれど、是非、金子大臣、こういった声を受け止めて、これも会計年度任用職員の処遇改善に是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、お考えがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。