舞立昇治の発言 （総務委員会）

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　それらも要因だと思いますけれども、私は主な要因三つといたしまして、まず一つ目が、少子化対策、子供、子育て、教育に関する施策、予算の非常に不十分さ、そして二つ目が、バブル崩壊後、先進国の中で唯一長期間にわたるデフレ、失われた三十年と言われていますけれども、非正規雇用の拡大や、賃金が上がらず、暗い将来展望が続いている、そして、最後三つ目は、まさに東京一極集中でございます。実に、昭和四十八年以降現在まで約五十年にわたって出生率最下位を独走しているこの東京への一極集中、そして、十代、二十代の若い人たちが吸い寄せられて、その六割は女性というところが、私は主な要因だと思っております。
　今、東京一極集中の話題になりましたので、急にといいますか意図的に思い出しましたが、先般、三月八日の私の質疑の後で、私が尊敬する柳ヶ瀬先生から、一極集中の是正に関して御苦言をいただいたことにちょっと触れたいと思います。
　ふだん、私は小さなことにはこだわらない性格ですが、国の将来を左右する重大な問題だけに、見過ごせない部分は指摘しておきたいと思います。
　そのときの議事録読みますと、石原慎太郎知事が就任される前には財政再建団体にもう転落寸前というところまで行きました、もう一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、この景気の変動によってですね、あるんですね、極めて脆弱な財源構造をしておるというところでございますと。
　今読み上げた中で、財政再建団体にもう転落寸前というところは、平成以降、普通交付税を一度も受けたことがない都の表現としては、まあ実質収支の赤字が少し続いたときがありますので、誇張とはいえ、そこまで気にはしませんが、景気の変動によって一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、ここの部分は、東京都の財政分析をしてきた私にとっては余りに想定外の数字を言われ、世の人が勘違いすると大変ですので、ここは間違いと指摘しておきたいと思います。都の税収が最も落ち込んだときで、リーマンのときの平成二十年度から二十一年度にかけてのときで約一兆円です。一兆と二兆では天と地の差があり、もうちょっと見過ごせませんので、御理解願います。
　ちなみに、今回のコロナでも、令和元年度から二年度にかけて税収は落ち込みましたけれども、その規模は約四千億程度です。
　この際、もう少し触れておきますと、消費税一〇％引上げの関係で、都の税収構造、財源構造は更に強靱化したこと、そして、前回私、交付税算定上一兆円超の収入超過とか、理論上は二兆円くらい収入超過と話しましたが、私の見立てでは、この恵まれ過ぎた税収を都はどこで操作、調整をしているかというと、通常、他の団体が地方債で財源手当てする建設事業に対し、都はかなりの額をキャッシュにより毎年一回払いで対応し、十分な余力を残していると。
　そして、仮に万が一、首都直下地震等で都の税収が激減した場合には、それこそ、ほとんどの団体のスタンダードである地方固有の財源である交付税の世界できちんと支えられるということで、都の関係者が極めて脆弱な財源構造をしていると主張されるのは止められませんけれども、国会議員の立場としては、二十三区の集中し過ぎた財力や能力を都最優先で使うのがよいのか、もっと国全体の発展、持続性確保のために使うのがよいのかを考えるべきと思いますし、今の東京関係の議員定数ですね、この構造、国会議員で五十四名、参議院十二名、衆議院四十二名、特別区二十三区の代表は十七名しかいません。しかしながら、都議会議員は、全体で百二十七名のうち特別区二十三区の代表は八十七名もいます。市区町村議会議員では、全体で千六百八十二名、そのうち二十三区の代表は九百二名もいらっしゃいます。
　この二十三区の過密リスク解消のために、国、都、区の役割分担や税財源の配分、議員配置の在り方などはこのままでいいのか。多くの国難が山積し、これほどまでに都市と地方の格差が拡大してしまった現在、昭和十八年につくった都制度は、再度、あるべき形に見直すべきと思います。
　そう考えると、おのずと前回私が発言したことが理解できると思いますし、私は、ゆめゆめ東京が悪いことをしているとか東京を弱くするとか言っているわけじゃなくて、百年後の将来、日本の人口が四千万人程度になると予測される中、今のままでは、地方を先頭に、確実に国も都も先細っていくだけで強くなれませんので、お互い強くなるためにはどうすればよいかを今後も真剣に考えていきたいと思います。
　ここまで話した感想を急に大臣に振ることはしませんので、御安心いただければと思います。
　話を元に戻しますと、育児休業でございますが、原則二回まで取得可能とする見直しなど、今般の改正には大賛成ですが、少子化対策の充実のためには、むしろまだ物足りないと思います。まず、民間、国家・地方公務員全体ですが、原則一回とする制度の創設当初、私は議員でなかったのを言い訳に勝手な発言しますけれども、そもそも何で今まで原則一回といういかにも抑制的で融通が利かない厳しい制度だったのか、また、原則二回に見直すためになぜこんなに時間を要したのか、伺います。