舞立昇治の発言 （総務委員会）

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　六七％にしたのはここ最近十年の、以内の話ですので、それも考慮して大体同じぐらいというところが分かったんだと思います。
　次に、この三、四年前、私が内閣府の政務官時代ですが、スウェーデンの女性活躍担当大臣と面談する機会がありました。その際、その女性大臣、育児休業を男性、女性とも義務化しており、当時男性は三か月義務だったのを今後は六か月に拡大するわよとおっしゃっていたこと、義務化してこそ、本当の意味で男性の意識は変わり、女性活躍や男女共同参画も進むと熱く語られていたことを思い出します。昭和の時代と比べると、今では専業主婦世帯と共働き世帯の割合は逆転し、約七割が共働きになっている現状におきまして、また少子化対策、働き方改革、女性活躍等の観点から、日本も育児休業の義務化を検討する時期に来ているんじゃないかと思っております。
　義務化に当たりましては、義務とする期間を男女双方どれくらい設けるのか、その間の給与、生活費、どこまで保障するか、その財源負担の在り方はどうするかなど、多角的な検討が必要になると思いますが、スウェーデンと日本の処遇はそんなに変わらないという現状からすると今でもできるんじゃないかと思っておりますが、その際に、民間からやるのか、国家公務員からか、地方公務員からか、あれこれ考えたときに、男性の取得率が最も高い国家公務員からやってみるのがよいかと思いますけれども、育児休業の義務化についての見解を伺います。