岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　大臣、検討しているということなんですが、もう相当急がなきゃいけないと思いますので、引き続きお願いします。
　また、円安は、日本全体への影響が、悪い影響が出るのではないかと危惧するところです。地方財政としての懸念もあるというふうに先ほども言いましたが、御承知のとおり、二〇二二年度予算は過去最高の税収見込み、政府はかなり強気の見積りをしています。ということは、これが万が一下振れたことになったら、また臨財債だとか減収補填債とか、そういったことになるんじゃないかというのが懸念があるんです。ここはしっかりと、そういったことをしないように、大臣、今から対策の方をお願いいたします。
　それでは、法案の質疑の方に入っていきます。
　少子化対策は、先ほども舞立議員が言っていましたが、我が国が抱える最重要課題の一つでございます。政府としても長年にわたり取り組んでこられていますが、現実は極めて深刻な状況で、二〇二一年の出生数は過去最少の約八十四万人、婚姻件数は戦後最少となる約五十一万組となっています。この現実に本当の意味で向き合ってこなかったツケは大変大きく、今後は親となる世代の減少が見込まれています。このような危機的状況を、政府、国会、そして地方自治体のみならず、国民全体でしっかりと共有するとともに、妊娠、出産、子育ては社会的な責任であるという認識の下、特に仕事との両立を支援する措置の充実強化が不可欠と考えます。
　地方公務員の育児休業等を改善する本法案の審議に当たり、どうすれば地方自治体で働く男性職員が当たり前に育児休業を取得できるようになるのかという観点から質疑をいたします。
　この法案は、人事院の意見の申出に鑑み行われる国家公務員に係る改正法と同様の措置ということですが、それは、二〇二〇年五月二十九日閣議決定の少子化社会対策大綱の仕事と子育ての両立支援における男性の育児休業の取得促進について、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの導入に基づき、第二百四回通常国会で成立した民間労働者に適用される育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じて措置されたものという理解でよいか、最初にお伺いいたします。