山越伸子の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(山越伸子君) お答えいたします。
育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっております。本法案は、この両立を一層容易にする観点から、昨年八月の人事院の意見の申出を受けて国会に提出され、先般成立、公布されました国家公務員に係る改正法に準じまして、地方公務員について同様の措置を講ずるものとしております。
人事院の意見の申出につきましては、令和二年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱において男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進することとされたこと、昨年六月に民間労働者について男性の育児休業取得促進等のため民間育児・介護休業法の改正法が成立したことを踏まえて行われたものであり、その内容は民間育児・介護休業法の改正法と同様の措置を行うものと承知をしております。
したがいまして、本法案は、民間育児・介護休業法と趣旨を同じくし、同様の措置を行うものとなっております。