滝波宏文の発言 （総務委員会）

○滝波宏文君　今般、この二年、三年、コロナで我々大変な思いをしておりまして、またマスクも今日も皆さん着けてこうやって臨んでいるわけでありますけれども、コロナ対策なんかにおいても、やっぱり県ごとのこの対応というのがいかに重要かというのを改めてクローズアップしたところがあります。
　それぞれの県で、医師会、また知事、関係者がどういうふうにそれぞれの県の中で対応していくのかということをしっかりと発信していくという意味でも、この県域の免許制に基づく放送、非常に重要だと思いますし、また広くは、この参議院、合区の問題もございますけれど、やっぱり各県のそれぞれの地域的な、文化的、経済的、そして社会的なつながりの中で一体性を持って動いている、こういうものを改めてクローズアップしたのがコロナ禍の一つの形ではないかなというふうに思います。そういう意味で、この四十七の都道府県のそれぞれの国土を守る県の区域というのを放送の世界でもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、次に電話リレーサービス法の関係についてお伺いしたいと思います。
　一昨年、この本総務委員会で審議し成立した電話リレーサービス法に基づく電話リレーサービスについてですが、私が事務局長を務める超党派の障害者の情報コミュニケーション推進議員連盟で今国会に提出させていただいた障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法案、これにつきまして、既に先月参議院を通りまして、まさに今日の衆議院本会議で成立する予定でありますけれども、その法案化の過程で様々な障害者関係団体からヒアリングを行いました。そのときに、複数の団体から御指摘がその電話リレーサービスについてあったんですけれども、何かといいますと、銀行やカード会社に電話リレーサービスの通話オペレーターを通じて手続をしようとすると、第三者の声では本人確認ができないとされて進めないことがあるようであります。
　金融業界団体などを通じて周知もされているようにも聞きますが、せっかく法に基づき聴覚や発話に困難のある障害者の方々のためにつくった同サービスが、各金融機関やカード会社との手続で効果を発揮できないのでは法の趣旨に合致しないと思います。どのようにして本件を解決していくのか、金融庁と経産省の具体的な対応策を伺います。