総務委員会

令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　片山虎之助君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　金子原二郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　松下　新平君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　そのだ修光君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　三浦　　靖君　　　　三原じゅん子君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　塩村あやか君　　　　　吉田　忠智君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小沢　雅仁君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　古賀　之士君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　松下　新平君　　　　　中田　　宏君
　　　　　古賀　之士君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　里見　隆治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中田　　宏君　　　　　松下　新平君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　里見　隆治君　　　　　若松　謙維君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　青木　一彦君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　堀井　　巌君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　松下　新平君　　　　三原じゅん子君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　　　　三原じゅん子君　　　　　松下　新平君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　古川　俊治君
　　　　　片山虎之助君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　米村　　猛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府公文書監
　　　　　　　察室次長　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　参考人
　　　　　　　統計委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　椿　　広計君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（統計不正の再発防止策に関する件）
　（消防団員の確保に関する件）
　（タイムライン防災の普及に関する件）
　（地方自治体における建築資材等の高騰への対
　策に関する件）
　（電子投票の推進に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君、中西哲君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、堀井巌君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柘植芳文君及び若松謙維君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長小森敏也君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に統計委員会委員長椿広計君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　まず、今般の国交省の統計問題について、平成三十一年に毎月勤労統計の不適切事案を踏まえ統計委員会から再発防止策が提言され、政府全体で実行している中での今回の問題の発覚と承知しており、大変遺憾です。不適切事案の繰り返しを防ぐためにも、今後予定されている基幹統計の集計プロセスの点検では、今回の問題の背景にある原因や現時点ではまだ表面化していないリスクを把握し、再発防止策の実効性確保につなげることが必要です。
　政府の統計制度を所管する総務大臣の決意を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けて政府全体で対策を進めてきた中で、今般建設工事受注動態統計調査に係る事案が起きたことは大変遺憾であり、滝波委員御指摘のとおり、実効性のある再発防止策を検討すべきであると考えております。
　このため、統計委員会に設置されました特別検討チームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。
　総務省としては、このような統計委員会における取組を全面的に支援をし、実行することで統計の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

○滝波宏文君　しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、消防について質問します。
　消防団は、言うまでもなく、地域を火災や風水害等から守る地域防災力の要です。消防団員の確保に当たっては、士気向上や家族の理解の醸成のためにも報酬や手当といった処遇の改善が不可欠です。消防庁においても、消防団員の処遇改善に向け、出動報酬を創設したり年額報酬の標準額等を定める消防団員の報酬等の基準を策定したりして、様々な働きかけを行っていると承知しております。
　また、消防団員の就業形態という点から見ますと、被用者、いわゆる会社員の方の比率が昨年四月一日時点において全国で約七五％、私の地元福井県では約七八％と非常に高くなっているところです。よって、消防団活動を円滑に行うに当たっては企業側の理解が重要でしょう。地元福井県では、消防団協力事業所の認定を受けている企業に対して、入札時の加点や知事表彰を行うなどの取組を行っていると聞いています。
　このように、消防団活動に協力的な企業を増やすための取組を全国に広げ、また消防団員の報酬、手当の改善に向け地方をしっかり支援していくべきであると考えますが、総務省の見解をお伺いします。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　消防団員の処遇改善につきましては、消防庁におきまして、御指摘ありましたが、昨年の四月、消防団員の報酬等の基準を定め、今年度からの対応を全国の市町村に働きかけてきたところでございます。本年四月一日時点で、基準を満たす市町村が約七割となったところでございます。
　また一方、様々な事情によりましてまだ処遇改善に対応できておられない団体やこれから対応を進めようとしている団体があることから、今後も、都道府県と連携をしながら、消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いをしてまいりたいと思います。
　また、企業の理解の醸成についてでございますが、御指摘もございました消防団員に占める被用者の割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業者の協力は不可欠であるというふうに考えてございます。
　そこで、消防団活動に積極的に協力をしている事業所を市町村又は総務省消防庁が認定をする消防団協力事業所表示制度を実施するとともに、各地方公共団体に対してそうした事業所に対する入札参加資格加点等の支援策導入の検討を要請をしてございます。滝波委員の御地元福井県内におきましては、福井県、勝山市、また越前町におきまして入札参加資格の加点、また福井県においては知事表彰が行われているということを承知をしてございます。
　さらに、今年度から実施する消防団の力向上モデル事業におきまして、地方公共団体における地方経済団体を通じた企業への働きかけなど、企業と連携した全国の先進的な取組を支援することといたしております。
　今後も、こうした様々な取組により消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいります。

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、郵便局ネットワークについてお伺いしたいと思います。
　少子高齢化や過疎化により地域が疲弊し、地場の金融機関や商店の撤退なども進む中にあって、全国津々浦々に張り巡らされた二万四千局の郵便局ネットワークは、民営化以降もその数を減らすことなく維持し続けています。民間企業のみならず、自治体においても支所の廃止といった住民向けサービスの機能低下が見られる中、この郵便局ネットワークは本当に貴重です。何より、郵便局長、局員の皆様の日々の努力のたまものであり、心より敬意を表します。
　私は、お隣にいる柘植先生が事務局長を務める郵活連、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の創設メンバーの一人として活動してきました。その意味でも、ふるさとを守るのに不可欠なこの郵便局ネットワークは、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを確実に提供するとともに、言わば地域の最後のとりでとして、住民向けサービスの提供拠点ともなり得る重要な公的インフラだと信じます。
　ついては、総務省はどのようにこの郵便局ネットワークの維持、確保に取り組んでいくのか、とりわけ、省庁再編で旧郵政省と旧自治省の合併の成果とも言い得るはずのこの自治体事務の受託など、こういったものもどう推進していくのか含めて、決意を伺いたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を引き続き維持していくことが必要でございます。
　これを踏まえまして、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用するとともに、実証実験などを通じ、郵便局と地方自治体や地域の企業等との連携の促進に向けた環境の整備などに取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘いただきました郵便局における自治体事務の受託につきましては、全国百七十市区町村の五百八十八郵便局におきまして、郵便局事務取扱法に基づき、住民票の写し等の公的証明書の交付事務を受託しております。そのうち十八の自治体につきましては、国民健康保険関係の各種届出書の受付など、その他の行政事務を含む包括的な事務受託を行っております。一部の自治体では郵便局への委託に合わせて支所を廃止しており、住民サービスの向上や行政の効率化等の効果が見込まれると考えております。
　この取組を広く普及、展開していくためには、自治体における費用負担をどう考えるかや郵便局側の体制をどう強化していくかといった課題につきまして検討を深めていく必要があると認識しております。
　総務省といたしましては、これまでも制度の整備や実証実験等による支援に取り組んでまいりましたが、今後の公的支援の在り方につきましては、実態を踏まえつつ引き続き検討してまいります。

○滝波宏文君　是非いい成果を生んでいっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、地方のローカルテレビ局の在り方について質問をさせていただきます。
　テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及等、デジタル社会の進展の中で大きく変化しています。放送の経営形態は、一九五三年のテレビ放送開始以降、県域を基本とした免許制が取られています。
　地元福井県では民放が二局だけなのですが、毎週地元に帰って録画しておいた地元ニュースを見て県内の肌感覚をアップデートしておりまして、ローカル局の地域密着の重要性、これを毎週末私自身も感じているところであります。今後も放送が社会的役割を担っていくには、地方においてローカルテレビ局が中長期的な経営戦略を描ける環境を整備していくことが重要だと考えます。
　現在、総務省の有識者検討会議、デジタル社会における放送制度の在り方に関する検討会、座長の三友早稲田大学教授には私も大変御指導いただいておるんですが、同検討会では県域免許制も含めた放送制度の在り方について議論がされていると聞いております。
　私は、各県の首長さんにとって地域情報は大変重要であり、またローカル局は地方創生の基盤でもあると考えております。地域免許制等の放送制度の在り方はこうした点も踏まえて丁寧に慎重に検討する必要があると考えますが、総務省はこのデジタル時代における放送制度の在り方について具体的にどのように検討を進めていくのか、伺います。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　いわゆるローカル局は、災害情報を始め、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信を行う主体として重要な役割を担っていると考えております。他方、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少、若者のテレビ離れ、インターネット動画配信サービスとの競争、こういったことなど、経営環境は厳しいものとなってきているものと認識しております。
　こうした状況を踏まえ、委員御指摘のとおり、総務省では昨年十一月から有識者検討会を開催し、放送の将来像や放送制度の在り方について議論を進めていただいております。本年三月末には論点整理が取りまとめられました。
　その中で、例えば県域免許制に関するものといたしまして、経営の選択肢を増やす観点から、希望する放送事業者が複数の放送対象地域において放送番組を同一にすることを可能とすることなどが提言されています。ただし、この放送番組の同一化を行う際には、地域情報の発信を確保するということのための仕組みも併せて措置すべきとされているところでございます。
　また、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要だと考えております。小規模中継局や番組送出設備について、設備共用あるいはデジタル技術の導入による効率化といったことを図るべきだという観点からも、先ほど申し上げた検討会で議論が進められているところでございます。
　ローカル局が今後もその社会的役割への期待を応えていくために、委員御指摘のとおり、中長期的な経営戦略を描くことができる環境の整備、これが重要であると考えておりまして、引き続き、関係者の意見も聞きながら丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　今般、この二年、三年、コロナで我々大変な思いをしておりまして、またマスクも今日も皆さん着けてこうやって臨んでいるわけでありますけれども、コロナ対策なんかにおいても、やっぱり県ごとのこの対応というのがいかに重要かというのを改めてクローズアップしたところがあります。
　それぞれの県で、医師会、また知事、関係者がどういうふうにそれぞれの県の中で対応していくのかということをしっかりと発信していくという意味でも、この県域の免許制に基づく放送、非常に重要だと思いますし、また広くは、この参議院、合区の問題もございますけれど、やっぱり各県のそれぞれの地域的な、文化的、経済的、そして社会的なつながりの中で一体性を持って動いている、こういうものを改めてクローズアップしたのがコロナ禍の一つの形ではないかなというふうに思います。そういう意味で、この四十七の都道府県のそれぞれの国土を守る県の区域というのを放送の世界でもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、次に電話リレーサービス法の関係についてお伺いしたいと思います。
　一昨年、この本総務委員会で審議し成立した電話リレーサービス法に基づく電話リレーサービスについてですが、私が事務局長を務める超党派の障害者の情報コミュニケーション推進議員連盟で今国会に提出させていただいた障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法案、これにつきまして、既に先月参議院を通りまして、まさに今日の衆議院本会議で成立する予定でありますけれども、その法案化の過程で様々な障害者関係団体からヒアリングを行いました。そのときに、複数の団体から御指摘がその電話リレーサービスについてあったんですけれども、何かといいますと、銀行やカード会社に電話リレーサービスの通話オペレーターを通じて手続をしようとすると、第三者の声では本人確認ができないとされて進めないことがあるようであります。
　金融業界団体などを通じて周知もされているようにも聞きますが、せっかく法に基づき聴覚や発話に困難のある障害者の方々のためにつくった同サービスが、各金融機関やカード会社との手続で効果を発揮できないのでは法の趣旨に合致しないと思います。どのようにして本件を解決していくのか、金融庁と経産省の具体的な対応策を伺います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。
　ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の手続について、聴覚障害者等に対しても電話リレーサービスを使って同様に対応されるよう各金融機関が対応すべきものと、こういうふうに承知をいたしております。
　現時点で金融庁が把握しているところでは、少なくとも大手金融機関においてはその利活用が進捗しているものというふうに認識しておりますが、今後、大手金融機関以外の金融機関についてもその実態を把握を進めまして、必要に応じて電話リレーサービスの利活用が徹底されるよう、更なる要請等の対応をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　クレジットカード会社が聴覚障害者の方の電話の利用の円滑化のため、電話リレーサービスのような受付手段、これを確保することは重要と考えております。
　経済産業省としましては、昨年の七月のサービス開始に先立ちまして、業界団体を通じてクレジットカード会社にこの電話リレーサービスに対する理解の促進、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進を図るために周知、広報を行うとともに、積極的に活用するよう要請をしてまいりました。
　こうした取組の結果、電話リレーサービスの認知は高まっておりますが、例えば第三者が間に入って本人確認が本当にできるのかというサービス利用への不安、その他メールなど他の代替手段でも足りるのではないかという誤解、こういったものがありまして、普及に向けた理解が足りていないというところもあると認識しております。
　今後、クレジットカード会社の一層の利用促進に向けて、総務省とも連携しながら更なる理解の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、経済産業省には、委員御案内のとおり、経済産業省及び地方の、地域の経済産業局に消費者相談室がございます。もし、電話リレーサービスの利用に対応しないクレジットカード会社などがあれば是非情報提供いただきまして、いただいた情報を踏まえまして、この電話リレーサービスの更なる普及に向け取組をしてまいりたいと思います。

○滝波宏文君　ありがとうございます。それぞれしっかり対応していただきたいと思います。
　障害者福祉、障害者施策というのは、私は健常者にとって他人事では、してはいけないというふうに思います。どういうことかといいますと、我々もだんだん年を取るに従って目が見えにくくなる、耳が悪くなる、足も弱くなると、こういったときに、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会になっていると思います。
　一つの事例が、例えば今多くの駅で設置されておりますエレベーターですけれども、昔は余りなかったと思いますが、もちろん車椅子の方々優先でありますけど、空いていれば、大きい荷物を抱えた人とか、またベビーカーを押している方とかがそれでスムーズに移動ができる、こういうふうになってまいります。
　先ほど申したように、やっぱり健常者にとってその障害者施策というのが他人事ではない、自分事であると、そういうふうな視点を持って国も、そして我々も施策をつくっていき、また推進すべきではないかなというふうに思いますので、各省庁におかれましてもそういう観点でどうぞよろしくお願いいたします。
　区切りがよろしいので、こちらで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤です。しかしながら、平成二十八年末に発覚した経産省の統計不正、平成三十年末に発覚した厚労省の統計不正、そして昨年末の国交省の不適切な統計と続発しています。
　本日は、統計委員会の委員長にお越しもいただいております。
　最初に、総務大臣に伺います。
　この国会において、私は、統計行政について、三月八日、三月十六日に、大臣所信等を踏まえながら、行政が信頼を獲得するためには政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が正しく作成、管理されていることについて大臣の認識をお伺いいたしました。
　先週、五月十三日、国交省の統計不適切事案を受けて二つの報告書が公表されていますが、これを見ると行政や統計等データの信頼は獲得できないような状況になっていると思いますが、大臣、御所見あれば教えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要であると考えております。

○吉川沙織君　今、その信頼が揺らいでいるんですけれども、信頼獲得できているとお考えでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　今回の事案も含めてしっかりと信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。

○吉川沙織君　昨日、衆議院の国土交通委員会において統計の関係の質疑も行われたわけですけれども、冒頭の国交大臣の御発言の中で、今般の事態により失われた国民からの信頼を回復しと、こういう御発言ございましたので、信頼は揺らいでいる、若しくは毀損してしまった、こういう状況にあると思います。
　三月十六日の当委員会で、総務省に、平成二十八年末の経産省、平成三十年末の厚労省の統計不正事案を受け、それぞれ二回に分けて行われた一斉点検の結果について、不備があった国交省の統計について確認をさせていただきました。その結果、一回目の一斉点検について国交省が指摘を受けた調査は五統計、二回目の一斉点検で国交省が指摘を受けた統計は七統計、うち四統計が重複をしていた、つまり不備がずっと続いていたということが分かりました。今回の建設工事受注動態統計調査の不適切な事案につながる、こういう予兆があったと言わざるを得ません。
　三月十六日の総務委員会において、昨年末に不適切な取扱いが明らかとなった建設工事受注動態統計とともに、建設総合統計の作成に用いられる建築着工統計の不備についての改善状況を国交省に御答弁いただきました。その中で、四点答弁があって、二つはもうその答弁で明らかになったんですけれども、そのうちの二つがよく分からないので、その後について伺いたいと思います。
　まず一点目です。
　三月十六日の答弁において、標本の抽出作業の手順について改めて都道府県に平成三十一年一月に指示をしたと答弁がありましたが、この件、その後改善されたのかどうかだけ伺います。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　三月十六日の総務委員会において答弁いたしました補正調査、この抽出方法につきまして国交省から都道府県に行った指示についてでございます。当該指示を受けまして、該当の四都道府県ございましたが、適切な手順に改善したことを確認してございます。

○吉川沙織君　改善をされた、指示を出しっ放しじゃなくて、改善されたと確認はいただいたということだと思います。
　もう一つです。
　調査結果公表が調査計画上の期日から遅延をして、見直し後も一か月の遅延があったと、こういう答弁がありました。これに関しては、令和三年九月に公表されるべきところ、十月の公表になったものと承知いたしております。また、この調査に関しては、これまでは都道府県が主体だったのが、国が調査主体になったとも承知しているところでございますが、次回の調査結果公表には間に合う見込みでしょうか。国交省、教えてください。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建築工事費調査につきましては、調査票の配付が調査計画よりも大幅に遅れていることがその後判明いたしておりまして、令和四年三月二十八日に開催されました統計委員会にも報告いたしました。建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいる中でこのような事案が判明したことにつきまして、大変申し訳なく思っているところでございます。
　また、このことにつきまして、三月十六日の総務委員会における議員の御質問に対する答弁の際、この問題点を把握できておらず、改善しているとの答弁のみになってしまったことにつきまして、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　遅れていた調査票の配付に関しまして、既に発送作業に着手しており、引き続き、調査計画において予定している九月末の公表日に間に合うよう万全を期してまいります。

○吉川沙織君　今、国交省の中の答弁でもありましたけれども、私、三月十六日に質問させていただいたときは分からなかったことは、私はそれは信じたいと思います。
　三月二十八日の統計委員会において調査票の配付遅れが、大幅な配付遅れが判明した統計というのは、私が三月十六日に改善状況をお尋ねした、まあ直接的ではないにせよ、後継の調査だと伺いました。結局、前指摘を受けたものがそのまま引きずって同じような事態を発生させていますので、これはゆゆしき問題だと思っています。
　三月二十八日の統計委員会の議事録は残念ながらいまだ非公表のため、議事録を確認することはかないませんでしたけれども、統計委員長のコメントとして、正直信じられない、統計自体が期日に公表できなくなるという一番大きなリスクが生じている、こういう報道ございました。経産省、厚労省の統計不正を受け、二回行われた一斉点検においても、国交省の統計には、この公表遅延、指摘、複数回、それから複数の統計にわたってされながら、今回もまた頑張ってやるということですけれども、おそれが生じている側面は否めないと思います。
　四月五日の衆議院総務委員会において、統計委員長はこう答弁されています。誤りは三Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらの状況となったときに適切に対処し、それを確実に実施できる体制を整備することで誤りの発生リスクを抑制することが私の専門であり、品質管理の基本となっております、こう答弁なさいました。よって、今回は統計委員長お越しいただいておりますし、統計の品質管理のための体制整備が十分であるかどうかという観点からお伺いいたします。
　三月八日の当委員会で国の統計職員数をお伺いしましたところ、平成二十九年千九百四人、令和三年千九百九十六人と答弁がありました。一方、報道では、人が足りない、それから遡及改定に関する検討会議座長は、人を減らし、予算を削った上で仕事の量が増えていったことが主な原因、こう語ったとされています。
　現場に余裕がない中で、今は一回目の点検も二回目の点検も各府省の自己点検という手法でした。これに限界があるのではないかと考えますが、統計委員長の御見解をお伺いいたします。