堀本善雄の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(堀本善雄君) お答え申し上げます。
金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。
ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の手続について、聴覚障害者等に対しても電話リレーサービスを使って同様に対応されるよう各金融機関が対応すべきものと、こういうふうに承知をいたしております。
現時点で金融庁が把握しているところでは、少なくとも大手金融機関においてはその利活用が進捗しているものというふうに認識しておりますが、今後、大手金融機関以外の金融機関についてもその実態を把握を進めまして、必要に応じて電話リレーサービスの利活用が徹底されるよう、更なる要請等の対応をしてまいりたいと考えております。