吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　五月十五日に合わせて全会一致で、沖縄県会がこういう意見書を全会一致で可決したということは、私は重いことだと思います。
　昨年末からの新型コロナウイルス感染症の第六波では、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染が拡大し、日米地位協定の下では検疫法が及ばないことが全国レベルの重要な課題として認識されたところです。
　今、意見書は意見表明の大事な場、住民の皆さんの代表はつまり国民の代表というか、皆さんの意見がこっちに届いてきている。地方議会において会派を超えて全会一致で議決された意見書が提出されてきていることを考えれば、国会としても重く受け止めるべきだと思いますし、私は、ここは国民の代表の場だと思っていますけれども、仮にも地方の府などと称しようとするのであれば、なおさら地方の多様な声、意見に耳を傾け議論をしていくことが、地方議会が意見書の提出先としている、すなわち本院に期待されていることではないかと思います。
　今日は、統計行政、今日、統計委員長に本当にお越しいただいて様々御答弁いただきました。統計がゆがめば、国の施策やいろんな政策立案、法律の前提も違ってしまいます。統計は国の基本だと思いますし、公文書も、やっぱりそれが残っていなければ、私たちがいなくなった後、後で検証することも、事務事業の跡付けもできなくなってしまいます。それの優先順位が低いような現状は私は改めていかなければいけないと思いますので、立法府の側から引き続きお伺いしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。