芳賀道也の発言 （総務委員会）

○芳賀道也君　本当に待ったなしの状況にある。かつては二元体制、ＮＨＫと民放、二元体制だということもありましたけれども、今や、かつてはある種ライバルであった民放とＮＨＫが、地上波がなくなってしまうというこういう状況にあっては、協力して地上波を残していくパートナーだと。このためにも、民放連なども、そのＮＨＫの受信料の、ある程度高い、そういう負担増がテレビを持たない世代をますます増やしていると、そういう側面もあるので、ファイブアクセスを認めるとか、そういう契約方法の見直し、それから受信料の見直しなども早急に進めていかないと、何年か後に実際に受信料が下がったというときに、地上波にとっては手遅れであるということにならないように早急に進めていただきたいと思います。
　次に、公正な報道について伺います。
　報道によれば、かつて、二〇一四年の解散前日の十一月二十日付けで、自民党は当時の萩生田光一筆頭副幹事長及び福井照報道局長の連名でＮＨＫと東京のキー局各局に「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を渡していました。
　この文書では、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方など、かなり細かい点まで指摘が及んでいます。さらには、過去において、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところですと、メディア関係者が国会で証人喚問された椿事件を想像させる記述まで踏み込んでいました。
　この一九九三年のいわゆる椿事件では、テレビ朝日の放送免許の更新時期であったこともあり、衆議院政治改革に関する特別委員会での証人喚問を拒否することができず、テレビ朝日の当時の椿報道局長が参考人招致されて謝罪に至り、当時のテレビ朝日社長も謝罪に追い込まれました。テレビ朝日の免許更新については、発言について事実関係が明らかになった時点で改めて必要な措置をとるという条件付の再免許しか受けられませんでした。政治的公平を欠いた放送をしたと非難される事態になれば、国会での証人喚問や謝罪だけでなく、免許更新のために総務省から様々な圧力を受けて非常な苦難を受けることがテレビ局経営者の胸に刻まれたことは疑いがありません。
　この椿事件を念頭に置いて自民党が二〇一四年に出した文書をキー局各局から見れば、この文書は、自民党が不公正、偏向、政治的偏向として評価した報道に対して政治権力で圧力を加える旨の文書だと受け取られてもやむを得ないものなのではないでしょうか。
　放送法を所管する金子大臣に伺いたいのですが、放送法の規定に基づかずに放送の自由、自律、表現の自由に影響力を与えることは放送の趣旨から見て違法であり、したがって、二〇一四年十月に自民党からテレビ局に出されたお願い文書は事実上の圧力の行使であって断じて許されず、二度と繰り返してはならないと考えますが、御見解を伺います。