総務委員会

令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　片山虎之助君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　山本　順三君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省電気通信
　　　　　　　紛争処理委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　伊藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅田均君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柘植芳文君及び若松謙維君を指名いたします。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（平木大作君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　この電波法及び放送法の一部を改正する法律案ですけれども、衆議院の審議を経て、昨日、六月一日、電波の日に参議院の本会議場で趣旨説明をいただいて、そして代表質問があったわけでございます。委員会の場は更に理解を深める場でもありますので、その趣旨で、政府参考人の方を中心になりますけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まず、電波監理審議会の機能強化について御質問いたします。
　社会全体のデジタル変革が進む中、今後、電波の利用ニーズが一層拡大することが予想されております。総務省では、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書において、５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ、無線ＬＡＮ、自動運転等の次世代モビリティーなどの分野を中心に、今後ニーズが拡大することが指摘されております。
　こうした電波の利用ニーズの一層の拡大に備えて、この限りある電波の公平かつ能率的な利用を促進していくことが重要と考えます。現在、電波監理審議会委員五名のうち、電波に係る技術的知見を持った委員はたった一名だとの指摘が昨日の本会議でもありましたが、より一層専門的な知見が必要と考えます。
　体制強化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、いま一度明確なお答えをお願いいたします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　社会全体のデジタル化の進展により、電波利用ニーズが拡大する中、一層の電波の有効利用が必要になっております。電波の有効利用の評価については、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行っておりますが、本法案におきまして、広い知識と経験を有する第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の有効利用の程度の評価を行い、提言できる仕組みを導入することとしております。このため、本審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、所要の政令を整備し、体制の強化を図ることとしております。
　特別委員は、無線、ネットワークなどの技術や法律などに知見を有する学識経験者から五名程度を人選し、多角的に審議いただくこととしております。また、具体的な人選につきましては、本法案をお認めいただきました場合には、国会での議論などを踏まえ、検討をさせていただきたいと思います。

○松下新平君　専門的な知見を有した特別委員を新たに選任するということです。専門的な知見と全体を見回す総務省のバランスに期待をしたいと思います。
　続きまして、ビヨンド５Ｇ推進に向けた国際協力について御質問いたします。
　近年、ビヨンド５Ｇなど新興・重要技術について国際連携の取組が進んでおり、例えば、昨年四月に日米首脳により合意した日米競争力・強靱化パートナーシップにおいては、５Ｇ及びビヨンド５Ｇを含む安全なネットワーク及び先端的なＩＣＴの研究開発、実証、普及に日米両国が投資することによって、デジタル分野における競争力を強化する旨示されております。
　また、先月に合意されました日米豪印首脳会合、クアッド共同声明におきましても、５Ｇの協力が大きな目玉となっているほか、当局間で５Ｇサプライヤー多様化及びオープンＲＡＮに関する新たな協力覚書に署名するなど、国際協力の枠組みがつくられているところでございます。
　このような状況におきまして、ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、国際競争が激化する中で国際的に連携して強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米競争力・強靱性パートナーシップや日米豪印首脳会合では、５Ｇやビヨンド５Ｇにおける国際連携に言及されているところでございます。
　ビヨンド５Ｇの実現に向けた研究開発が激化する中で、我が国が勝ち残っていくためには、光電融合技術ですとか仮想化ネットワーク技術など、我が国が強みを持つ技術分野について、研究開発の初期段階から欧米などの戦略的パートナーとの国際連携や標準化に向けた国際協調を推進していくことが不可欠と考えております。
　このため、例えば、産学官が参画するビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムにおいては、欧米の同様な組織と研究開発などに係る協力覚書を締結するなどして、国際協調に向けた取組を既に開始しているところでございます。
　また、総務省におきましても、現在実施しているビヨンド５Ｇ研究開発促進事業において国際共同研究型プログラムを設定し、欧米との共同研究を昨年度から一部開始しているところでございます。
　ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力をしっかりと確保できるよう、こうした戦略的パートナーとの国際連携も着実に図りながら、中核となる技術の研究開発を強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

○松下新平君　国際競争とそして国際連携、背反することではありますけれども、このバランスをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、デジタル田園都市構想実現基本方針案について御質問いたします。
　ちょうど昨日ですね、岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想を実現するための基本方針案がまとめられたと報道されました。その内容について伺いたいと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨日、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、デジタル田園都市国家構想基本方針が取りまとめられたものと承知をしております。
　この方針は、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、地方から全国へのボトムアップの成長を推進するため、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を図るものと理解をしております。
　その具体的方策といたしまして、デジタル田園都市国家構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備、またデジタル人材の育成、確保、誰一人取り残さないための取組を進めることとされております。このうち、デジタル基盤整備に関しましては、光ファイバーの世帯カバー率を二〇二七年度までに九九・九％とすること、また５Ｇの人口カバー率を二〇二三年度末に九五％とし、二〇二五年度末に九七％とすることといった目標が掲げられているところでございます。
　こうした目標の達成に向けては、総務省では、三月末にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を作成したところでございます。この計画では、インフラ整備の目標達成のための具体的方策といたしまして、地域協議会を立ち上げ、地域のニーズに合ったインフラ整備を促進すること、ユニバーサルサービス交付金制度を創設し、不採算地域の光ファイバー等の維持管理を支援することなどを掲げております。また、ただいま御審議いただいております改正法案による基地局開設の責務の創設も本計画に位置付けているところでございます。さらに、データセンター、海底ケーブルの整備やビヨンド５Ｇの研究開発、社会実装も進めることとしておるところでございます。
　総務省としては、本整備計画に掲げたインフラの整備を加速し、構想の実現に向けてしっかり貢献をしてまいる所存でございます。

○松下新平君　５Ｇなどのデジタル基盤の整備が重要であります。特に５Ｇにつきましては、現状、都心では使えるところが増えてきていることを実感いたしますけれども、委員の皆様もそれぞれの地元で、地方にはまだまだ使える場所が限られている状況があると思います。地方でも５Ｇの恩恵を実感できるよう、早期の基地局整備が必要と考えます。過疎地や離島などの条件不利地域での５Ｇ整備に含め、政府の取組を期待するわけでございます。条件不利地域だから切り捨てるのではなくて、誰一人取り残さない、その考えを、構想をしっかり共有したいと思います。
　それでは、続きまして、昨日、六月一日、電波の日の表彰式があったそうなんですけれども、そのことについてちょっと紹介したいと思います。
　これは、昭和二十五年に制定された電波法及び放送法が施行された日を、電波の利用が広く国民に開放された記念の日として定められているものということで紹介されました。昨日の記念式典では、一般社団法人日本病院副会長の大道先生が総務大臣表彰を受賞されました。大道先生は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引きや、その改定や周知啓発に御尽力されたとのことでございます。まさに現下の課題解決の糸口として大いに評価されます。
　今後、医療機関において５Ｇなど電波の利用が一層進んでいくものと思われますが、混信等のトラブルが発生しないよう、電波が安心、安全に利用される環境を構築することは大変重要な課題です。
　総務省としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　近年、医療機関では、電波を利用する機会が増大する一方で、電波による医療機器への影響や通信障害といったトラブルへの対応が生じております。特に、新型コロナウイルス感染症の発生後、接触しない、対面しないといったニーズを背景に、無線を活用したオンライン診療、オンライン面会の利用が急増をしております。加えまして、患者の心拍数や酸素飽和度などをナースステーションに送る医用テレメーターによる遠隔モニタリングのニーズが増加するなど、医療機関における安心、安全な電波利用の重要性が一層高まっております。
　総務省では、今般、総務大臣表彰を受けられた大道先生を始めとする病院関係者や厚生労働省と連携をし、医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引きを策定し、周知啓発に努めております。また、全国十一か所の総合通信局を拠点に、医療関係者や通信事業者などから構成される地域協議会を立ち上げ、各種説明会の開催や電波利用のトラブル対策に関する好事例などの情報収集、周知活動を行っております。
　総務省としては、今後、医療機関において５Ｇなど電波の活用が一層進んでいく中で、医療機関における安心、安全な電波利用環境の構築に向けて必要な対応を引き続き進めてまいります。

○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に外資規制について質問いたします。
　昨年、外資規制違反が生じましたが、外資規制違反は何が原因で生じたものか、これまでも総務委員会でも議論があったところですけれども、改めて総務省の見解を伺います。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　放送法における外資比率は、議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率により計算することとなっておりますが、まず、東北新社の外資規制違反につきましては、外資比率が、今申し上げた議決権の比率ではなく、株式の保有割合に基づく数値によって計算されていたことから誤りが生じたものでございます。
　また、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反については、これは議決権で計算はしていたんですが、控除すべき相互保有株式につきまして控除が行われなかった、そのためオーバーしてしまったということで誤りが生じたものでございます。
　両社の違反については、それぞれの違反に至った経緯や原因は異なりますが、いずれも放送事業者などそれ自身によるケアレスミスや知識の不足ということがあったほか、私ども総務省の方でも審査時のチェックが十分でなかったということがあったと認識しております。

○松下新平君　放送事業者においては、放送法の外資規制の趣旨を十分理解していると考えていますし、いろいろなネットワークを張り巡らせて株主に関する情報を集め、外資規制に違反しないよう気を付けておられ、外国からの影響を受けようと思って違反したわけではないと考えております。メディアとしての役割や責任を担っている放送事業者は当然自覚しているものと信じます。
　今回の外資規制違反に際して、その本質は、単に外資規制の従来の仕組みでは、事業者によるケアレスミス、総務省による見落としのいずれもが生じやすかったという話であれば、総務省もそこについては猛省し、しっかりやっていただきたいと考えます。
　その反省を踏まえて、総務省としても検討会を立ち上げて有識者から意見を聞き、必要な政令、政省令も整備した上で今回の法改正を提出してきたと思われますが、総務省から、今後外資規制違反を絶対起こさないという強い決意を伺いたいと思います。

○副大臣（中西祐介君）　松下新平先生にお答えをいたします。
　昨年、放送事業者などにおいて外資規制違反が生じたことを受け止めまして、総務省としても事業者の違反を見過ごしたこの事実を重く受け止めるところでございます。今後どうすれば外資規制の実効性を確保できるかについて、有識者の方からも御意見を頂戴しながら検討を進めてきたところでございます。
　まず、第一段階として、検討結果を踏まえて昨年十二月に政省令改正を行いまして、株主名簿や有価証券報告書、あるいは戸籍抄本などの客観性を有する証拠書類と照らし合わせることなどによりまして、放送事業者などの申請や届出内容が正しいということを総務省としても客観的に把握できるようにいたしたところであります。
　次いでまた、昨年四月からは外資規制審査官を新たに設置をいたしまして、既存の外資規制の適合性検査を、審査を、直接担当する部署での審査に加えて、外資規制審査官が複層的にチェックを行うということにいたしました。審査がこうして統一的に漏れなく行われるよう、審査体制を強化してまいりたいと考えております。
　さらに、本法案で整備しようとする変更届出や定期報告などの仕組みにより、外資規制の遵守状況について的確な把握が可能となるところであります。特に、外資比率が増加をして規制の基準まで近づいた場合には最新の状況を精緻に確認することができるように、また、より細かい比率の変動まで届出を求めて事業者を重点的にチェックをするといったことも加えて外資規制のチェック機能を強化していくなど、めり張りの効いた審査を行いたいと考えております。
　本法案をお認めをいただきますならば、これらの枠組みを適切に運営をいたしまして、外資規制の実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、先ほど私から、先ほど三月と申し上げたんですが、本年四月ということで訂正させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、しっかりと監査体制を持っていきたいと思っています。

○松下新平君　ありがとうございました。しっかりよろしくお願いします。
　残りの時間でちょっと金子総務大臣にエールを送りたいんですけれども、総務行政は、もう本当に、消防団のボランティアの活動から、千七百二十四ですかね、市区町村の様々な課題、そしてまた、この情報通信、宇宙開発とか、世界最新、最先端のこのプラットフォーム、もうこの総務行政は守備範囲が広いわけですけれども、金子大臣は、就任以来、決しておごらず、丁寧に謙虚にこの総務行政を推進されているというところに高く評価をしております。ちょうど私、地元宮崎ですけれども、熊本の県境のあさぎり町の一万数千名の人口の御出身ということで、地方の課題も十分理解されていらっしゃいます。地方の期待も大きいので、さらにその姿勢で貫いていただきたいと思います。
　以上です。

○委員長（平木大作君）　最後、答弁を求めますか。

○松下新平君　いえ、結構です。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　広範多岐にわたる法案に私も多数の質問項目を通告いたしておりますので、簡潔に、かつ丁寧な答弁を求めたいと思います。
　今般の電波法、放送法改正案については、令和三年常会において提出されながら審議未了、廃案となった放送法改正案の内容が盛り込まれて提出され、今審議が始まったところです。こうした背景には、昨年、放送行政に携わる多くの職員が関係した総務省接待問題などの不祥事が相次いで発覚し、当時の武田総務大臣が記者会見において、この法案を取り巻く事情に鑑みれば現実的に今国会での成立は難しくなってきているとの認識を示し、総務省による不祥事の影響によるところが大きかったわけです。
　改めて、昨年、放送法改正案が成立しなかった原因について総務省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　国会での法案の取扱いは国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会の会期中に発覚した放送事業者等の外資規制違反事案があり、外資規制の見直しの御議論があったことなどが影響したものと受け止めてございます。
　以上でございます。

○木戸口英司君　では、接待問題は関係ないということですか。
　昨年の、じゃ、改めて、総務省の接待問題について、改めて事案の概要、説明してください。その後の対応についてもお伺いいたします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘の事案は、昨年、複数の幹部職員が利害関係者等から供応接待を受けていたことなどが明らかになったものでございます。数次にわたる調査の結果、三十七名の職員についての国家公務員倫理規程違反を確認し、懲戒処分等を行ったところであります。
　総務省では、このような事態を二度と起こさないよう、省独自の再発防止策として、職員の意識付けの徹底、また利害関係者がどういう者が対象かという一覧の作成、また利害関係者との飲食について原則全て事前事後の届出といった独自ルールを設けたところでございます。
　また、事業者との会食が行政に与えた影響等についても、第三者の有識者で構成する情報通信行政検証委員会で御議論いただいた結果、会食等により行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、そのような事実は確認されませんでしたが、重要な政策決定については適切に記録を残し透明化を図るといった五つの指針を御提示いただきましたので、その信頼回復策を総務省が実行できるようしっかりと、例えば公文書管理の徹底、あるいは人事評価による目標の部局内共有など、具体的に取組を進めてございます。
　今後も、こうした取組についてしっかりと運用し、コンプライアンスの確保と国民の信頼回復にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。