芳賀道也の発言 （総務委員会）

○芳賀道也君　これ、明らかにある時期から変わっているんですね。
　安倍元総理の祖父、岸信介首相、田中角栄郵政大臣の時代、一九五九年、昭和三十四年に放送法改正案が成立しました。この改正案では、確かに番組放送準則に新たに善良な風俗を害しないことが追加されましたが、この改正案の基となる法案の趣旨説明の際、田中角栄元郵政大臣の発言を資料一ページ下段に掲載しております。是非これを御覧ください。
　これによれば、放送の言論機関たる特性を十分に考慮し、毫も表現の自由を侵すものでないよう配慮いたしております。中略。これらの準則を、いかにして表現の自由を侵すことなく実効あらしめるようにするかが最もむずかした、これ原文のままですが、問題でありまして、種々工夫いたしました結果、後で申し上げます放送事業者の放送の準則及び番組審議機関を設けて、放送事業者の自律によって番組の適正を図る措置を講ずることにいたしました。中略。これらの法で明定した放送番組の編集及び放送についての準則の実効を確保する方法といたしましては、方針にもはっきり出ておりますとおり、放送が言論機関たる特性に鑑み、行政権による規制を避けて、次のごとき自律的な方法を採用いたしております。すなわち、放送事業者に自主的な放送番組審議機関の設置を義務付け、放送事業者はこの番組審議機関に諮問して、その番組編集の基準を作成し、及び、これを公表する義務を負わせ、その事業者は、その番組基準に従って放送番組の編集及び放送をしなければならないものとして、その遵守を公衆の批判に任せるものであります。また、その番組審議機関には、放送された番組の批判機関たる任務をも持たせ、かれこれ相合して番組の適正を図ろうとするものであります。このように、田中角栄元郵政大臣、説明をしております。
　この説明は、昭和三十四年に成立する前の昭和三十三年三月の改正案についての説明ですが、田中角栄郵政大臣のこの説明箇所については、一九五九年に成立した改正案でも何ら変更がありません。
　田中角栄元郵政大臣の説明を考えれば、昨日の参議院本会議で質問したように、今年三月九日に自民党の情報通信戦略調査会が開かれ、ＢＰＯや各局の番組審議機関が機能しているか民放連やＮＨＫから聞き取りがあり、その会議終了後に、この調査会トップの佐藤勉調査会長が、ＢＰＯ委員の人選に国会が関われないか提起したいと記者に発言したことは重大な問題があると考えます。
　ＢＰＯや番組審議機関は、放送の自由と自律、表現の自由を守るための重要な組織で、その人選に自民党一党優位が続く国会が影響力を加えれば、放送の自由と自律が損なわれる危険性があります。先ほど引用した田中角栄元総理大臣の発言も踏まえると、ＢＰＯ委員の人選に事実上自民党一党優位が続く国会が関与するのは不適切だと考えますが、田中角栄元郵政大臣の発言も踏まえて、この佐藤勉調査会長のＢＰＯ発言について、金子大臣の御見解を伺いたい。