小沢雅仁の発言 （総務委員会）

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。今日は質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
　部屋が少し暑いのか、大臣もかりゆし、涼しげで、今日は先生方も結構かりゆしを着ていらっしゃる、私もかりゆし大好きでございます。
　それはまあ前置きとして、今日は、地方公共団体における災害用トイレの備えとか、マイナンバーカード、マイナ保険証、それと消防団員の処遇改善について今日は質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、災害用のトイレについてそれぞれちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、災害用トイレは、個人で確保できるものとして、便座に取り付ける凝固剤入りの便袋の携帯トイレ、それと持ち運びができる簡易トイレ、平時は工事現場などで使用されている仮設トイレ、それと、最近では下水道管につなげたマンホールの上に便器を取り付けるマンホールトイレというようなものがございます。
　もう先生方も御案内のとおり、大きい災害が起きると、トイレは水、食料、医薬品と並び最優先で確保しなければならない一つであるというふうに思っております。食べるものには、非常に急いで食べるものなどは確保しなければならないという意識になりますが、トイレはもう待ったなしということになろうかと思います。
　この災害時にトイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞り、衛生環境の悪化による感染症等の発生、それと、トイレを我慢するため、飲食を控えることによる健康被害が懸念されるだけでなく、人間の尊厳の観点からも極めて深刻な問題を引き起こしかねないと、本当に軽視できない問題であるというふうに思っております。
　我が国においても、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震を始め、これまで幾度となく日本各地でトイレをめぐる様々な困難に直面をしてまいりました。それでも、これまでの間に十分な対応がなされてきたとは言い難く、例えば本年五月三十日の東京新聞の報道では、大規模災害時に使えるトイレについて、都道府県庁所在地の市と指定都市の五十一市、五十一の市ですね、の三九％に当たる二十の市がトイレが不足するおそれがあると考えていることが調査で分かったと報じられております。また、東日本大震災は広範囲にわたる震災でありましたので、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに四日以上掛かったという自治体が多かったと伺っております。
　冒頭申し上げたとおり、排せつが思うようにできないと、やはりとりわけ高齢者の皆さん、体調を崩しやすく、関連死につながることも指摘をされております。
　避難所を利用される人数は、それは災害の規模や災害の範囲でそれぞれまちまちでありますけれど、必要なトイレの数も当然変わってくると思いますが、ガイドラインによれば、望ましいトイレの個数について、災害発生当初は避難者約五十人当たり一基、その後避難が長期化する場合は約二十人に一基を目安としておりますけれど、このように各地方公共団体において十分な災害時におけるトイレの設置が進んでいないという報道を受けて、内閣府として、あっ、ごめんなさい、消防庁にお伺いしたいんですが、地方公共団体における災害時のトイレの確保状況をどのように認識、評価されているのか、まず消防庁にお伺いしたいと思います。