総務委員会

令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　片山虎之助君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　片山虎之助君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局新型コロナウ
　　　　　　　イルス感染症対
　　　　　　　策等地方連携推
　　　　　　　進室地方連携総
　　　　　　　括官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　植松　龍二君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（マイナンバーカードの健康保険証利用に関す
　る件）
　（災害被害に対する特別交付税措置に関する件
　）
　（地方公共団体における新型コロナウイルス感
　染症ワクチン廃棄に関する件）
　（郵便局長の採用選考に関する件）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。今日は質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
　部屋が少し暑いのか、大臣もかりゆし、涼しげで、今日は先生方も結構かりゆしを着ていらっしゃる、私もかりゆし大好きでございます。
　それはまあ前置きとして、今日は、地方公共団体における災害用トイレの備えとか、マイナンバーカード、マイナ保険証、それと消防団員の処遇改善について今日は質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、災害用のトイレについてそれぞれちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、災害用トイレは、個人で確保できるものとして、便座に取り付ける凝固剤入りの便袋の携帯トイレ、それと持ち運びができる簡易トイレ、平時は工事現場などで使用されている仮設トイレ、それと、最近では下水道管につなげたマンホールの上に便器を取り付けるマンホールトイレというようなものがございます。
　もう先生方も御案内のとおり、大きい災害が起きると、トイレは水、食料、医薬品と並び最優先で確保しなければならない一つであるというふうに思っております。食べるものには、非常に急いで食べるものなどは確保しなければならないという意識になりますが、トイレはもう待ったなしということになろうかと思います。
　この災害時にトイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞り、衛生環境の悪化による感染症等の発生、それと、トイレを我慢するため、飲食を控えることによる健康被害が懸念されるだけでなく、人間の尊厳の観点からも極めて深刻な問題を引き起こしかねないと、本当に軽視できない問題であるというふうに思っております。
　我が国においても、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震を始め、これまで幾度となく日本各地でトイレをめぐる様々な困難に直面をしてまいりました。それでも、これまでの間に十分な対応がなされてきたとは言い難く、例えば本年五月三十日の東京新聞の報道では、大規模災害時に使えるトイレについて、都道府県庁所在地の市と指定都市の五十一市、五十一の市ですね、の三九％に当たる二十の市がトイレが不足するおそれがあると考えていることが調査で分かったと報じられております。また、東日本大震災は広範囲にわたる震災でありましたので、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに四日以上掛かったという自治体が多かったと伺っております。
　冒頭申し上げたとおり、排せつが思うようにできないと、やはりとりわけ高齢者の皆さん、体調を崩しやすく、関連死につながることも指摘をされております。
　避難所を利用される人数は、それは災害の規模や災害の範囲でそれぞれまちまちでありますけれど、必要なトイレの数も当然変わってくると思いますが、ガイドラインによれば、望ましいトイレの個数について、災害発生当初は避難者約五十人当たり一基、その後避難が長期化する場合は約二十人に一基を目安としておりますけれど、このように各地方公共団体において十分な災害時におけるトイレの設置が進んでいないという報道を受けて、内閣府として、あっ、ごめんなさい、消防庁にお伺いしたいんですが、地方公共団体における災害時のトイレの確保状況をどのように認識、評価されているのか、まず消防庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防庁では、災害用トイレについて、各都道府県、市町村ごとの備蓄状況を毎年度調査をしております。令和三年四月一日現在では、都道府県、市町村合わせて、設置型の簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなどについては約二百四十七万台、使い捨て型の携帯トイレは約二千八百七十万回分が備蓄されております。
　総務省消防庁では、今後、各地方公共団体に対しまして、災害用トイレの充足状況について改めて確認を行うよう求めるとともに、不足する場合には備蓄などを進めていただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　それぞれの各地方自治体もトイレの確保に向けて様々な準備を進めているというふうに思いますが、内閣府では、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定し、災害時におけるトイレの確保、管理に関する考え方などを示しています。
　そこで紹介されている調査によれば、被災地に仮設トイレが避難所に行き渡った日数について、三日以内と回答した地方公共団体は三四％にとどまります。さらに、トイレの個数の確保だけではなく、質ですね、質の面にも目を向ける必要があります。高齢者や障害者の方には和式のトイレの使用は不便又は困難であるほか、今は洋式のトイレが進んでいますので子供さんも和式のトイレを見たことがない、使い方を説明しないと分からないということもございます。
　そこで、災害の初期段階において、仮設トイレの到着までの間は自宅のトイレや例えば庭、公園などにおいて個人が対応せざるを得ないと考えられますが、仮設トイレが避難所等に行き渡るまでどのような対策をしてほしいのか、また、今申し上げたとおり、災害トイレも可能な限り洋式トイレを優先して整備していく必要があるというふうに思いますが、内閣府の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　災害によりトイレが機能しなくなりますと、御指摘のとおり、衛生環境の悪化がもたらされること、健康障害を引き起こすおそれが生じることなどから、災害時におけるトイレの確保は極めて重要であると認識しております。そこで、内閣府では、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成いたしまして、平時から地方自治体におきまして起こり得る事態を具体的に想定していただき、計画的にトイレの確保を進めるよう周知をしているところでございます。
　御指摘のように、仮設トイレの設置には時間を要する場合がございますので、ガイドラインにおきましては、発災直後は携帯トイレや簡易トイレを主に使用し、その後仮設トイレやマンホールトイレを使用していただくというような、発災時からの時間経過に伴うトイレの組合せモデルをお示ししているところでございます。
　さらに、この度ガイドラインを改正いたしまして、災害時に水洗トイレやマンホールトイレが使用できますよう、下水道施設の耐震化を進めることが重要であることを改めて周知をいたしましたところでございます。
　内閣府といたしましては、携帯トイレや簡易トイレを始めといたしまして、発災直後から避難所においてトイレが確保できるよう、また共助、自助によりましてトイレ機能が確保されますよう、関係省庁及び自治体等と連携して取り組んでまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　地方公共団体では単独でトイレの確保をするということも進めておりますけれど、簡単ではないというところもございます。
　例えば、東京の町田市は、地震等の大規模災害に備え、災害用トイレ等を避難施設等に優先して設置する協定を民間のレンタル事業者と結んでいるというふうにお聞きをいたしておりますが、こういった民間事業者との連携協定の締結についてどのような認識を内閣府はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　災害時におけるトイレの確保につきましては、先ほど申し上げました、私どもで避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成しておりますが、そこにおきまして、施設の整備や改修あるいは物資の備蓄とともに、民間企業との協定締結を推進するように地方自治体に求めているところでございます。
　私どもの調査では、携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなど断水時のトイレ対策を実施している避難所の数は全体の六七・六％でございまして、そのうち、民間企業と協定等を結びまして仮設トイレ等の優先利用によりトイレを確保している避難所の数は全体の二六・二％となっております。
　災害発生後、できるだけ早期に仮設トイレ等の災害用トイレを調達できるように、あらかじめ民間企業等と協定を締結するなど、連携体制を強化して災害時に円滑に運用することが重要であると認識しておりまして、災害時に、ガイドラインにおきまして民間企業との協定書のひな形をお示しをしております。
　内閣府といたしましては、こうした協定書のひな形や民間企業と協定を締結した取組事例を改めて地方自治体に周知するなど、避難所におけるトイレの確保に努めてまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いろんな取組をして災害時にトイレを、災害用のトイレを確保するという取組、ただ、まだまだ足りない部分がありますが、そこで私は今日一番注目したいのがマンホールトイレでありまして、大臣御出身の熊本県、二〇一六年の四月に大きい熊本地震がございました。今、熊本市では市内の小中学校百三十四校を対象に、二〇一八年度から一校に五個ずつを年十校のペースでマンホールトイレの工事を進めて、この春には五十八校に設置をしたというふうに言われております。
　学校、小中学校はまさしく避難所になるわけでありますので、こういった小中学校にマンホールトイレをきちんとやっぱり整備をしていくというのは、私は極めて有効な手段だというふうに思っております。
　そこで、マンホールトイレを設置するには下水道管に直結する必要があることから、下水道事業を所管する国土交通省としての具体的な支援策をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（植松龍二君）　お答え申し上げます。
　マンホールトイレは、災害時においてし尿を下水管に直接流せるため衛生的で、入口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。
　国土交通省では、マンホールトイレの設置促進について、令和二年十月に内閣府と連名で地方公共団体の防災部局及び下水道部局宛てに通知し、関連部局が相互に連携し、避難所におけるマンホールトイレの導入に向けた検討をされるよう要請しております。
　また、マンホールトイレの整備に対しては、防災・安全交付金等により財政的支援を実施するとともに、マンホールトイレ整備の配慮事項等を示したガイドラインを作成、公表するなど、啓発活動に努めています。
　今後とも、国土交通省ではマンホールトイレの設置促進に取り組んでまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、引き続きの支援をお願いしたいと思います。
　一つだけ御紹介したいと思いますが、東京駅の丸の内に東京中央郵便局、ＫＩＴＴＥがありますが、あの建物を建設をするときに、地下の、地下一階、丸ノ内線に直結をした広場がございます。ＫＩＴＴＥのちょうど地下から入る入口のところですね。あそこは避難スペースに実はなっていて、そして、ＫＩＴＴＥを建てるときにあそこにマンホールトイレを設置をするということで、東京都と千代田区と連携してマンホールトイレが設置されています。行くと、ちょっと目立たないんですけれど、よく見てみるとマンホールのトイレの蓋が十三基並んでおりますので、是非大臣、一度御覧になっていただけたら有り難いなというふうに思います。
　トイレの話はこれで終わりたいというふうに思いますが、次に、マイナ保険証についてお伺いをしたいと思います。
　これ、厚生労働省にお伺いをしたいと思いますが、本年の骨太の方針の原案では保険証の原則廃止を打ち出している点が報道等で大きい話題になっているところでありますけれど、この原案を見てみますと、オンライン資格確認の、これは医療機関とか薬局ですね、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとした上で、加入者から申請があれば現行の保険証は交付されるというふうにしておりますが、まず確認ですけれど、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえとあるのは、具体的にどのような状況になったら保険証の原則廃止を目指していくのか、分かりやすく丁寧に考え方を伺いたいと思いますし、また、保険証の原則廃止とした場合も、希望者が現行の保険証を申請するということで引き続き従来の保険証も使い続けられることでまず間違いないのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねいただいたオンライン資格確認の関係でございますが、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指して、導入の加速化に向けて集中的な取組を進めているところでございますが、運用を開始していただいている施設は現時点では約二〇％にとどまっております。この導入目標を達成するための更なる対策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、先日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、システム導入について保険医療機関、薬局等に原則として義務化すること等と併せて、マイナンバーカードの保険証利用を進めるという観点から、令和六年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指して、さらに、オンライン資格確認の医療機関等における導入状況等も踏まえまして、保険証の原則廃止を目指すことといった方向をお示しをして御議論いただいたところでございます。
　今後、具体的には社会保障審議会の医療保険部会等で更に議論が行われてまいるところでございますけれども、加入者の皆様の不利益にならないようにするということを前提としながら、マイナンバーカードの取得というのはあくまでも任意でございますことから、加入者から保険者に申請があれば従来の被保険者証が交付される仕組みとするということを考えているということでございます。
　以上でございます。

○小沢雅仁君　私の後段の質問がちょっと答弁がなかったように思うんですけれど、従来の保険証も申請をすれば使い続けられるかどうかというのがちょっと答弁がなかったと思いますが、お答えいただけるでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今申し上げましたように、失礼いたしました、今申し上げましたように、従来の保険証につきましては、マイナンバーカードを取得された方については今後マイナンバーカードが保険証として利用できるということになってまいりますが、中にはその自分のマイナンバーカードはまだ取得しておられない方というのもおられるかと思います。そういった方々につきましては、本人申し出ていただければ、保険者に申し出ていただければ、引き続き、その被保険者証発行されて、その被保険者証で受診することができるようになるということでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そして、例えば健康保険証を、マイナンバーカードですね、マイナンバーカード、マイナ保険証に切り替えたマイナンバーカードを例えば紛失してしまったという場合に、再交付に一か月弱掛かるというふうにお聞きをしておりますが、この際、もしこのマイナ保険証を紛失してしまって医療機関にかかった場合、医療費を全額一旦立て替えなければならないということになろうかと思うんですが、その場合、こういったことを回避するために、この紛失している期間、再発行期間は、従来の保険証を申請すればそれが使えて、まあ言うなれば全額負担にならないような形になるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、保険証の原則廃止に係る具体的な中身につきましては医療保険部会等で今後議論が行われることになっておりまして、現時点における私ども厚生労働省としての考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたようなマイナンバーカードの取得はあくまでも任意ということでございますので、マイナンバーカードを紛失された方も含めて、医療保険証の、あっ、医療保険の加入者から保険者に申請がいただければ従来の被保険者証が交付されるようにすることで、従来のその一定の、一定割合の患者負担で受診ができるということになってまいるものでございます。
　いずれにいたしましても、誰もが安心してマイナンバーカードを保険証として利用いただけますように、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　一応、仕組みは分かりました。
　それで、マイナ保険証の負担増についてお伺いをしたいんですが、マイナ保険証の利用が去年の十月から始まりましたが、今年四月の診療報酬改定に伴いまして、マイナ保険証を扱う医療機関では、初診時に七十円、これ自己負担三割とすると二十一円になるんですが、再診時四十円、同じように自己負担三割すると十二円が、この二十一円と十二円が上乗せをされたということであります。従来の保険証を使っても、二〇二四年三月までは初診で同じように三十円、負担が三割とすると九円、薬局では月に一度、薬剤、薬の調剤で三十円、同じように三割負担だと九円の負担が増えたということであります。
　デジタル化によって個人の負担が私は軽減されるはずだというふうに思っていたんですが、実際は、マイナ保険証に切り替えて個人の負担が増えているということなんです。これはちょっとなかなか国民の皆さんに理解が得られないことであるというふうに思うんですけれど、この増えた理由ですね、自己負担の割合が増えた理由、それと、この今後の対策、こういったことが解消されるのかどうなのか、今後ですね、その点について、これを是非、国民の皆さんにも理解できるような丁寧かつ、丁寧な説明をいただきたいというふうに思います。
　先ほども若干数字が出ていたかもしれませんが、現在マイナ保険証の利用可能な病院や薬局の数と割合も併せてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今ほどマイナンバーカードを保険証利用したときの患者負担ということで御指摘を頂戴いたしたところでございますけれども、そもそも、医療機関におきまして診療を受けていただいたとき、医療を受ける対価ということで診療報酬で評価を行って、患者さんにも一定割合で窓口でお支払をいただくというのが今の仕組みになっているところでございます。
　今回新たに設けました加算につきましては、患者の皆様にとっては、自らこれは保険証で情報提供するということについて同意をしていただいた上で、過去の薬剤情報や特定健診結果等を、特定健診結果を医療機関等に情報提供することによって、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断、あるいは重複する投薬を回避をして適切な処方を受けられるという、従来より、より良い医療が受けられるというメリットがあるところでございます。こういった点を中央社会保険医療協議会において専門的、技術的な観点から審議をいただいて、診療報酬として評価することが決定されたという経緯がございます。
　このように、医療機関の方で提供を受けた患者さんの情報を活用することを診療報酬で評価をするというのが今回の仕組みになっているわけですけれども、これは今回の加算に限らず、例えばクリニックから、紹介状、診療情報提供書と併せてクリニックから電子的に画像情報とか検査結果などの提供を受けた病院がそれらを診療に活用した場合に算定できます電子的診療情報評価料など、これまでもそういった例があるところでございまして、今般の加算もそういったものと同様のものでございます。
　それで、今後の方針についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、今回の改定の影響につきまして、今後、厚生労働省でよく調査、検証してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、オンライン資格確認の導入状況、そしてまた、先生始めいろいろな先生方からも御意見をいただいているところでございますので、今般のこの国会での議論の状況もよく共有をしながら、加算の取扱いも含めて、中医協においてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
　それからあと、マイナンバーカードの保険証として利用できる医療機関、薬局でございますが、約、全体で四・五万施設、全体の約二〇％となっているところでございます。
　私どもとしては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等においてシステム導入が進み、国民の皆様によるマイナンバーカードの保険証利用が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、負担増の理由もお聞きをしていたんですが、実際に自分が医療機関にかかってどのぐらいのお金を払うかというその診療の内訳まで多分分からないと思うんですよね、合算されてしまっているので。でも、このマイナ保険証を使うことによって診療時の自己負担が増えているというこの現実を直視したときに、なかなか国民の皆さんの理解が得られにくいんではないのかなというふうに思いますが、今後いろいろと改善をしていくという考え方も出ておりますので、是非ここは国民の皆さんに丁寧に分かりやすく周知徹底をお願いをしたいというふうに思っておりますし、まだ四・五万施設、そして二〇％ということで、まだまだシステム導入が進んでいないと。とりわけ、患者数が少ないような診療所とか全国各地にありますので、そういったところが本当にそういうシステム導入をしていただけるのかどうなのか、まだ課題はいろいろあろうかというふうに思いますけれど、丁寧な、丁寧かつ慎重な対応を是非とも求めておきたいというふうに思います。
　そして、マイナンバーカードが健康保険証として活用されていくということであれば、日常的にマイナンバーカードを持ち歩く人が増加をするというふうに思いますが、やはり、従来から政府はマイナンバーカードの安全性について、マイナンバーを他人に知られても、その利用には厳格な本人確認が求められて悪用は困難、カードのＩＣチップには税や年金などの機微な情報は記録されておりませんとの趣旨を、説明を繰り返しておりますが、しかし、国民の間でまだマイナンバーカードの持ち歩きに対する不安やマイナンバーカードのその取得に対する懸念の払拭というのは今も続いているというふうに思います。
　そこで、こういったマイナンバーのカードの持ち歩きが日常化される中で今後の広報の考え方についてお伺いしたいというふうに思うと同時に、やはり、マイナポイントや、保険医療機関、薬局にオンライン資格確認を義務付けたり、保険証の原則廃止など、私は、医療機関や薬局、国民に対して何か少し力でマイナンバーカードやマイナ保険証の取得を強要しているんではないかというふうにどうしても捉えてしまうんですが、是非とも国民の視点をしっかりと取り入れて抜本的な見直す必要があるというふうに思っているんですけれど、このマイナンバーカードに対する信頼性を高めるということも含め、また手続の煩雑さや複雑さが壁になっているんではないかというふうに思いますけれど、一定程度、もう一度今実行している政策を練り直して、実績を重ねて、制度の利点を国民に分かりやすく示す必要があるというふうに思いますけれど、是非大臣、一歩ずつ前進をして、まずは私はマイナンバーカードを持っていただくということが第一歩だというふうに思うんですが、そして、マイナンバーカードを持っていただいた上でしっかりと国民の皆さんに理解をしていただくという、信頼を得るということが重要というふうに考えますが、金子大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員の御指摘のとおり、国民にまだまだマイナンバーカードの理解が得られていないところがあります。これから丁寧に、慎重に、メリットも含めて広報していくことは非常に重要なことだと考えております。
　マイナンバーカードを取得されていない方においては、個人情報の漏えいが心配である、申請手続が煩雑である、カードを健康保険証として利用すると医療費負担が増えるなどの懸念を持たれている場合もあるものと認識をしております。
　診療報酬制度については所管である厚生労働省において対応いただくものでありますが、総務省といたしましても、こうした懸念を持たれている方にもカードを取得していただけるよう、その安全性やメリットについてあらゆる機会を通じて発信してまいりたいと思います。
　七月からは、カードを取得されていない方に対してＱＲコード付きの申請書を送付いたしますが、その際に、カード自体には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているのみであり、ＩＣチップ部分には税や年金などの機微な情報は記録されていないなどの安全性やメリットを分かりやすく説明したリーフレットを同封することとしたところでございます。
　また、市区町村の職員による対面での本人確認を経て交付することを原則としていることが煩雑であるとのお声もいただいております。これは、成り済まし等によりまして不正取得を防ぐためのものであり、御理解をいただきたいと考えておりますが、一方で、できる限り申請される方の負担軽減につながるよう、合計五百か所の会場で六月末までに開催することとしております出張申請受付キャンペーンを始めとする申請促進事業などを積極的に実施してまいります。
　これらの取組を通じて、関係省庁や自治体とも緊密に連携をしながら、誤解や不安を払拭し、カードの更なる普及に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○小沢雅仁君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　今日、消防団の処遇改善、質問に入れてあったんですが、また、またの機会にしっかりとまた質問させていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、今も小沢委員から消防団の待遇改善というお話がありましたけれども、地方の要望を受けて消防団の報酬改善をしていただいたことは本当に有り難かったと思っています。
　そして、三月十六日の総務委員会でも消防庁の小宮次長に御質問をさせていただきましたが、この消防団員報酬条例の改正が三月末に間に合わなかった自治体の消防団員の報酬について、六月議会など年度途中での条例改正でも一定の基準に基づいて交付税措置を進めていただきたい、つまり、条例改正が今年度にずれ込んだ市町村でも、実績で、実績を反映して次の年度と、交付ということになりますと事実上不利益になる場合もありますので、次の年度も不利益にならないよう今年度に条例改正がずれ込んだところもカバーしてほしいという要望をいただいて、そのことはまだ決まっていないというお答えでしたので、その後、こうしたことが決まったのか、前へ進んだのかどうか、御説明お願いできますでしょうか。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　総務省消防庁では、六月議会など年度途中の条例改正が行われる場合にも、各市町村の年額報酬に係る財政需要を的確に反映できるよう、各市町村に対して実施をいたしました交付税算定に係る調査におきまして、年度途中の条例改正も反映した数値を確認し、現在取りまとめているところでございます。

○芳賀道也君　事前のレクチャーでは、大体七割ぐらいの市町村が改正終わっていると、三割が今年度にずれ込んだということですが、今年度の交付税額が、次の年度ですね、実績だということで、次の年度も不利益を被ることはないのかあるのか、その辺、教えていただけますか。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　そのような不利益がないような方向で算定をされるというふうに認識しております。