小林正夫の発言 (総務委員会)
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○小林正夫君 経産副大臣にお尋ねいたします。
資源エネルギー庁では、今後も電力需給の厳しい状況は数年続く、こういう発言もあります。政府は、電力供給の余裕を示す予備率が三%を下回ると見込まれる場合には電力供給逼迫警報、五%を下回ると予想される場合は新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけると、このようにしております。
松野官房長官は六月六日の記者会見で、二〇二二年度の夏季と冬季の電力需給が逼迫する見通しとなっていることに関して、関係閣僚が対策を議論する電力供給に関する検討会合を近く開催する考えを明らかにしました。そして、その翌日の七日に開かれた検討会合では、電力確保に向けた総合対策を決定をして、その中で電力会社に休止中の火力発電所の稼働を求める、そして最終手段として電力使用制限令の発動も検討する方針がマスコミでも伝えられております。
そこで、副大臣に質問ですけれども、電力の需給の厳しい状況がこれからも続くと見込まれる要因は何なんでしょうか。