小林正夫の発言 （総務委員会）

○小林正夫君　あらゆる施策を展開をしていく、そして現段階ではリプレースについては政府は考えていないと、こういう答弁で、第六次エネルギー基本計画の中にもリプレースという言葉は出てきておりません。
　是非、現段階でというお話でしたので、これからカーボンニュートラルを進めてＣＯ２を削減しなきゃいけない、こういう課題もこれはありますので、私は、先ほど言ったように、準国産エネルギーである原子力発電を有効に活用していくことがいろんな意味で我が国にとって必要じゃないか、このように思いますので、是非リプレースについても政府の判断が早く出るように期待をしておきたいと思います。
　そして次に、電力システム改革について質問をいたします。
　この電力システム改革は、二〇一三年から二〇一五年にかけて三段階に分けて審議をされました。私も全ての審議に加わりまして、質疑をさせていただきました。
　第一弾は、広域的系統運用機関の設立ということ。それが二〇一五年四月に施行されてから既に七年が経過をした。第二弾は、電力小売全面自由化で、二〇一六年四月に施行され、六年が経過をしております。第三弾は、送配電部門の法的分離で、二〇二〇年四月に施行されて二年が経過となっております。最近では、電気料金の上昇だとか、先ほど言った需給逼迫、そして新電力の撤退ということも生じております。
　そこで、経産副大臣にお聞きをいたしますけれども、電力の小売全面自由化において、電気料金の上昇だとか新電力の撤退という状況が生じており、資源エネルギー庁の新電力の一覧を見ると、五月二十日時点で登録は七百四十社となっております。電力という公共性を考えたときに、新電力の政策について再検討する必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか、あっ、副大臣はどのようにお考えでしょうか。