大野達の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　政府は、東北の復興なくして日本の再生なしとの方針で復興に取り組んでおり、観光庁においても政府の一員として東北の観光の復興に積極的に取り組んできたところです。
　具体的には、平成二十八年度から五年間、東北観光復興対策交付金により、宮城、岩手、福島を含めた東北六県において観光コンテンツの開発や受入れ環境整備などの取組を支援してまいりました。その結果、東北六県で外国人延べ宿泊者数百五十万人泊という政府目標も、目標年次よりも一年早い令和元年に達成することができました。
　しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、被災地を含めて全国的に観光は大変厳しい状況にあります。このため、ＧｏＴｏトラベル事業を始めとする観光需要の喚起策、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出などの全国的な支援策を多面的に講じることとしております。
　加えて、被災地の観光復興の観点から、原発事故から復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの更なる推進、あるいは、宮城、岩手、福島等におけます海の魅力を生かしたブルーツーリズムの推進などについて支援することとしております。
　これらの支援策を総動員して被災地の観光の復興に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。