石垣のりこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　資料の三見ていただくと、我が国の地震防災に関する法律体系が図になっております。非常に、それぞれの想定される地震に応じて一応対策なり法律なりはなされているんですが、複雑でございます。まさに今日、今大臣からも御発言いただきました、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これ成立しましたけれども、こことの関わりで、今回の想定、多分重複しているところも結構あるし、違うところもあるんだと思うんですけれども。
　最初、私も新聞の見出しを見たときに、これ何の根拠のあるところからの想定なんだろうというか、どういう要請から受けた想定なんだろうということを非常に疑問に思いまして、この法律体系を見て、複雑だなと、もっとこれから整理をして、しっかりと関係省庁が連携を取るべきところは取り、重複するところはしっかりとその部分は省き、こういう整備が必要になってくるのではないかというふうに思いました。これは今後の課題として、以降の質問に譲っていきたいと思います。
　じゃ、その上で、今回この想定が出されたというところを主軸に伺ってまいりますが、今回の津波被害想定によっていろいろなものが見直しされていかなければならないというふうに思うんですが、地元の例ばかりで恐縮ですけれども、東日本大震災の一・二倍の浸水という想定が出た宮城、六市三町で庁舎が浸水域になっているということで、これ、浸水域になっているからといって現実的に移転がすぐ可能かというと、もちろんそんな簡単な話でないことは重々承知しておりますけれども、例えば今回の浸水被害の想定を受けて自治体が庁舎移転などを希望する場合に、使える国の補助制度などはあるんでしょうか。