佐々木啓介の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害により大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　経済産業省では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担分となる費用につきまして、県の公益財団法人を通じて、長期無利子の貸付けを実施してございます。これまで千七十四件、合計で六百五十億円の貸付けを実施してございます。
　これまでも、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、当該融資の実施機関である中小機構や県の公益財団法人に周知をしてまいりました。これに加えまして、コロナの影響による売上げ減少など、経営が苦しい事業者の実態を踏まえまして、償還猶予の相談等があった場合には個々の事情にしっかり寄り添って丁寧かつ柔軟な対応を徹底するよう、令和二年三月に改めて要請を実施してございます。
　これまで相談を受けてきた案件につきましては、事業継続の意向が確認できれば基本的には猶予を認めるなど、県の公益財団法人等において柔軟に対応してきてございまして、これまでに岩手県、宮城県、福島県の三県におきまして合計百二十一件の返済猶予を行ってきているところでございます。
　引き続き、被災された中小・小規模事業者の方々の復旧復興を支援するため、しっかりきめ細かく対応してまいりたいと存じます。