林俊行の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　現在提案をさせていただいております福島特措法の改正案におきまして、福島国際研究教育機構につきましては、まず中期目標というのを国がお示しをすることにしておりますが、これはその期間を七年といたしておりまして、設置当初の中期目標期間は令和五年度から十一年度ということになります。
　また、基本構想の中でもお示しをしておりますとおり、必要な施設設備、これは順次供用開始を目指しておりますけれども、本格的な施設の供用については、少なくとも復興庁の設置期間内、これは令和十二年度までということになりますが、これまでに整備を進めるということにしておりまして、この間に機構の研究開発活動を本格的な軌道に乗せることを目指しております。
　したがいまして、この間に研究環境や生活環境等の整備を着実に進めていくことで、人員規模としては数百名の国内外の研究者等が研究開発等に参画していただくことを想定をしておりまして、こうした研究者の参画に当たりましては、委員御指摘をいただきましたとおり、国内外の有力な大学、研究機関等との連携体制を構築をいたしまして、クロスアポイントメント制度ですとか人材交流等の積極的な活用を通じて優秀な研究者の確保に努めてまいりたいと考えております。