林俊行の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回提案をさせていただいております福島特措法の改正案百十五条におきましては、主務大臣が福島国際研究教育機構の毎年度の実績について評価をするということにさせていただいております。
　この仕組みについてでございますけれども、元々、研究開発や産業化あるいは人材育成と、こういったその成果を評価をして、それを機構の運営の改善に反映させていくということがサイクルとして非常に重要だと考えておりまして、法案上は、まず、主務大臣が七年間を目標期間とします中期目標を定めることにしておりまして、この中期目標に基づきまして機構自体が中期計画を作成をし、この七年間に行う研究開発、産業化、人材育成などの業務の取組について定めることとしております。
　その上で、主務大臣は、毎事業年度の終了後、この中期計画、中期目標をベースに置きながら、復興推進委員会や福島県知事等の意見も聞きながら機構の業務の実績について評価を行うこととしたいと考えておりまして、こうした仕組みを通じて機構がハイレベルの研究開発を推進することができるように取り組んでまいりたいと考えております。