林俊行の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　今ほど委員から御指摘をいただきました、これまで福島のイノベーション・コースト構想に基づきまして、浜通り地域を中心に中通りなどにも立地をしております国の研究開発機関、こういったものが既にございます。また、こうした関係で今回御提案をさせていただいております福島国際研究教育機構は、これまでのイノベ構想に基づいて進められてまいりました取組に横串を刺して司令塔機能を果たすということが一つの大きなポイントでございますので、そうしたその取組の一つの大きな典型の例としては施設の統合というのがございます。
　昨年度中にお示しをいたしました基本構想におきましては、今の福島県の三春に既に立地をしております日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡ、さらには量子科学技術研究開発機構、これはＱＳＴと呼ばれておるものでございます。さらに国立環境研究所、このブランチが三春にございまして、福島県との共同で放射性物質の環境動態研究について行われております。この三施設につきましては、国に、福島国際研究教育機構に順次統合をするという方針を基本構想の中でお示しをいたしております。
　ただ、これも一どきにということではなく、これまで福島県と共同で複数年の年次計画に基づいてこれらの機関については環境動態研究を行っておりますので、まずは、当面はこの今の研究開発計画の期間内については現在の体制で引き続き研究を行うということにさせていただいた上で、今後の職員の処遇などに関しましては、例えばＪＡＥＡと国立環境研究所については引き続き従前と同様の勤務地で研究に取り組んでいただけるように検討をするですとか、あるいはＱＳＴの勤務地につきましては今後関係者間で十分協議の上で決定するといったようなことにしておりまして、地元の福島県あるいはその地元の市町村とも十分に相談、協議をさせていただきながら、そういう委員御指摘のマイナスの影響が及ぶことのないように、丁寧に対応させていただきたいと考えております。