二之湯智の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（二之湯智君）　国家公安委員長、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びに金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、新型コロナウイルス感染症について、その感染拡大の防止に政府を挙げて取り組んでいるところ、これに御協力いただいている国民の皆様や最前線で働いている方々に敬意を表し、私も引き続き最大限力を尽くします。
　また、行政のデジタル化に向け、私としても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。
　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下四点の諸施策を強力に推進します。
　第一に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は大変重要です。先日も、取引先の部品会社における不正プログラムの感染により国内全工場の稼働を一時停止した企業もあったと承知しており、こうした極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。このような観点から、警察のサイバー事案対処能力を強化するため、警察庁にサイバー警察局を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を今国会に提出しています。
　また、刑法犯認知件数の総数は引き続き減少していますが、依然深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など、主に高齢者、女性、子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第二に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、情報収集・分析、水際対策、警戒警備などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。
　あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組みます。
　我が国において、来年Ｇ７サミット、三年後には二〇二五年大阪・関西万博が控えており、安全かつ円滑な開催に向け、諸対策に万全を期します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。
　また、最近の道路交通をめぐる情勢等に鑑み、運転者がいない状態での自動運転に係る許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしています。
　第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢やＦＡＴＦの勧告も踏まえ、組織的に敢行される特殊詐欺やマネーロンダリング事犯の検挙等の取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。
　以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えていきます。
　令和四年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、二千八百七十三億三千百万円を計上し、警察庁職員百三十二人の増員を盛り込んでいます。
　次に、国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定などを実施するための法律案を今国会に提出しています。
　また、国民が必要とする行政サービスを確実に提供するため、優秀な人材を確保できるよう、既存業務の廃止、効率化、マネジメント改革、デジタル技術の徹底活用により、長時間労働を是正しつつ、全ての職員が自己成長を感じながら高い成果を上げられる職場環境を実現するとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。
　加えて、テレワークなどを積極的に活用し、時間や場所にとらわれず、必要な行政機能を維持しながら、しっかりと働ける環境を整えます。
　次に、領土・主権対策については、北方領土問題、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　また、昨年成立した重要土地等調査法を円滑に施行し、重要施設周辺等の土地等の利用状況調査などを着実に進めます。
　次に、海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用、海洋産業の振興、海洋科学技術に関する研究開発などに、海洋基本計画に基づき、政府一丸で取り組みます。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、保全と地域社会の維持に関する諸施策を強力に進めます。
　次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を具体化し、その実施に取り組みます。
　最後に、国際的協調の下、我が国のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策を強化するため、関係省庁と連携して、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を進めます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。