新妻秀規の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(新妻秀規君) 間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。
地震、津波の被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成などの被災者支援を始めとした課題が残されております。
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的な対応が必要であります。
また、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことも重要でありまして、震災の取組事例から抽出した教訓・ノウハウ集の取りまとめや関係機関との共有、学校教育における防災教育などの取組を進めるとともに、令和四年度の教訓継承事業では復興政策十年間の振り返りを行うこととしております。
今後も復興の司令塔としての役割を果たし、様々な復興の課題に万全を期すとともに、今後の大規模災害に向けて震災の教訓の継承にも全力を尽くしてまいります。